問13 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、当該管理の対象について、「65歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち」とあるが、例えば脳卒中やパーキンソン病などの全身的な疾患を有し、口腔機能低下症の診断基準に該当する65歳未満の患者については、当該加算は算定できないのか。（答）脳卒中やパーキンソン病等の全身的な疾患を有する患者で、口腔機能低下症の診断基準を満たす患者については、口腔機能管理加算の年齢以外の算定要件を満たす場合は、65歳未満の患者であっても当該加算を算定して差し支えない。なお、その場合は診療報酬明細書の「摘要」欄に口腔機能低下と関連すると考えられる疾患名を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問29 区分番号「Ｉ０２６」に掲げる高気圧酸素治療において、対象が「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」となったが、平成30年３月31日以前に、「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」以外の理由により区分番号「Ｉ０２６」に掲げる高気圧酸素治療を開始し、現に算定している患者については、４月以降は算定できないのか。（答）「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」以外の理由により、平成30年３月31日時点で現に算定している患者については、一連の治療を終了するまでの間は、引き続き当該区分を算定して差し支えない。
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問14 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算又は口腔機能管理加算について、① 当該加算を算定するに当たって口腔機能の評価及び一連の口腔機能管理の管理計画を策定することが必要とされているが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」又は「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に掲載されている管理計画書の様式を用いても差し支えないか。② 留意事項通知において「指導・管理に係る記録を文書により作成している場合」とあるが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」又は「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に掲載されている記録用紙の様式を用いても差し支えないか。（答）①差し支えない。また、当該加算を算定せずに口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して継続的な管理を行う場合についても、使用して差し支えない。ただし、口腔機能発達不全症または口腔機能低下症以外の疾患についても併せて管理を行う場合については、管理を行うに当たって必要な内容を追記すること。②差し支えない。
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問30 区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」について、放射線治療又は化学療法の副作用として生じた口腔粘膜炎に対して当該処置を行うとあるが、当該処置を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名は「口腔粘膜炎」と記載するのか。（答）そのとおり。
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問15 区分番号「Ｂ０１１」に掲げる診療情報連携共有料について、当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に対して診療情報の提供を求める場合に算定できるか。（答）算定できない。
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問31 一連の周術期等口腔機能管理において、既に区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」を算定し、特定保険医療材料として口腔粘膜保護材を算定している場合において、さらに口腔粘膜保護材の追加が必要となった場合に追加で口腔粘膜保護材を算定してよいか。（答）区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」については、一連の周術期等口腔機能管理において１回に限り算定する取扱いであるが、患者の状態等により、特定保険医療材料（口腔粘膜保護材）を使用する必要がある場合については、特定保険医療材料料のみ算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に口腔粘膜保護材の追加が必要となった患者の状況等を記載すること。
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問16 区分番号「Ｂ０１４」に掲げる退院時共同指導料１の注１、区分番号「Ｂ０１５」退院時共同指導料２の注１及び注３又は区分番号「Ｃ００８」に掲げる在宅患者緊急時等カンファレンス料における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。
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問32 区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「注４」に「２について、１を算定した日は別に算定できない。」とあるが、異なる日であれば「１ 周術期等専門的口腔衛生処置１」と「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」は同月に算定できるか。（答）算定できる。
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問１ 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、院内感染防止対策の研修等が要件に追加されたが、新たに届出が必要か。（答）平成30年３月31日において、現に当該届出を行っている保険医療機関であって、平成31年４月１日以降も引き続き算定する場合は、平成31年３月31日までに再度の届出が必要である。
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問17 区分番号「Ｃ０００」に掲げる歯科訪問診療料の歯科訪問診療移行加算について、「継続的に受診していたもの」とあるが、具体的にどのような患者が対象となるのか。（答）通院困難となる前に当該保険医療機関の外来を複数回受診していた患者が対象となる。なお、歯科訪問診療を行うに当たり、レントゲン撮影等を目的に外来を受診した場合等、歯科訪問診療と一連の診療において外来受診した場合については、当該加算の対象とならない。
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