問35 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成30年３月５日保医発0305第12号）の別表Ⅱに規定する特定診療報酬算定医療機器の「レーザー手術装置（Ⅰ）」について、エルビウム・ヤグレーザが含まれているが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」及び「歯石除去用レーザー」に含まれるエルビウム・ヤグレーザと同じ機器が対象となるのか。（答）添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問４ 歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２について、経過措置により平成30年９月30日までの間は、「23点又は25点」とあるのは「25点」（再診時の「３点又は５点」とあるのは「５点」）で算定する取扱いとなっているが、平成30年４月１日以降、新たに歯科外来診療環境体制加算の届出を行う場合については、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の施設基準のうち当該医療機関が該当するものにより届出を行えばよいか。（答）そのとおり。なお、この場合においても平成30年９月30日までの間は、経過措置が適用される。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問20 口腔機能の低下が疑われる患者に対し有床義歯等を新たに製作する場合に、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を実施した月から起算して６月以内に区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査は算定できるか。（答）算定できる。区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査を「１ 有床義歯咀嚼機能検査１のロ」のみで実施する場合であって、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を算定した月から起算して３月以内に新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査を開始する場合においては、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の結果を新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査の結果とみなして差し支えない。この場合において、新製有床義歯等の装着日後の有床義歯咀嚼機能検査を算定する際に、診療報酬明細書の「摘要」欄に区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の算定日を記載すること。なお、区分番号「Ｄ０１１－３」に掲げる咬合圧検査についても同様の取扱い。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問36 区分番号「Ｊ２００－４－２」に掲げるレーザー機器加算について、「注２」から「注４」までに規定される手術を行った場合に、「注１」に規定するレーザー照射だけではなく、手術の一部において、ブレードメスなどを併用した場合においても本加算を算定して差し支えないか。（答）本加算は、手術において、レーザー機器の使用による術中の出血量の減少や術後疼痛の緩和等を評価したものであり、適切にレーザー機器が使用されている場合については、ブレードメスなどを併用した場合であっても算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問５ 平成30年度診療報酬改定において、入院料の見直しとともにデータ提出加算の算定が要件となる病棟が拡大されたが、歯科診療に係る傷病名のみの保険医療機関については、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成26年６月２日事務連絡）の別添４の問１に示されている従来の取扱い通り、データ提出加算の届出は必要ないと考えてよいか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問21 特掲診療料の施設基準通知の第29の５ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査において、「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の内容が含まれているが、（１）の届出を行っている場合に（２）の届出も必要か。また、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の施設基準の届出を行っている場合に、（２）の届出が必要か。（答）「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」の届出を行っている場合については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の届出を行ったものとみなす。ただし、（２）のみ届出を行っている場合については、（１）の届出を行ったものとはみなされない。なお、「（３）有床義歯咀嚼機能検査２のイの施設基準」と「（４）有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査」についても同様の取扱い。また、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の届出を行っている場合については、（２）の届出は不要である。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問37 「複数手術に係る費用の特例」（平成30年厚生労働省告示第72号）において、同一手術野又は同一病巣につき、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を同一手術野に対して行った場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数とを合算して算定する取扱いとされている。複数歯に対して病巣が存在する場合において、それぞれの歯に対して区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術の両方の手術を行った場合については、どのように算定すればよいか。（答）それぞれの歯に生じている病変が、独立している（別の原因で生じている）と考えられる場合においては、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を行ったそれぞれの歯に対して、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を合算した点数を算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問６ 在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療２の施設基準において、在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療の実績が５回以上必要となっているが、「等」の中に他の歯科医療機関からの依頼も含まれるか。（答）含まれる。ただし、５回以上の実績のうち１回以上、他の歯科医療機関以外の保険医療機関又は施設等からの依頼があること。なお、全て歯科医療機関からの依頼による場合は認められない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問22 顎・口腔・顔面領域の２箇所以上に神経症状を呈している場合において、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査は、部位毎に算定できるか。（答）算定できない。精密触覚機能検査は神経障害によって生じる神経症状を呈する範囲や部位の数に関係なく、１口腔につき月１回に限り算定する取扱いである。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問38 区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の留意事項通知（21）に「歯内療法により適切な保存処置された歯に対し、金属歯冠修復又は充填によって根面を被覆する場合は、歯冠形成は区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ 単純なもの」により算定する。」とあるが、他院において既に根管充填が行われている歯に対して歯冠形成を行う場合についても、区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ 単純なもの」を算定して差し支えないか。（答）適切に保存処置が行われていることが確認できた場合については、算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡