カテゴリー: 歯科

問７　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、当該加算を算定する日にフッ化物歯面塗布を実施することが必要か。
（答）フッ化物歯面塗布は、一連のエナメル質初期う蝕管理において必要に応じて実施すればよく、フッ化物歯面塗布を実施していない日においても患者の状態に応じて必要なエナメル質初期う蝕管理を実施している場合は、当該加算を算定して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問23　「当該検査に関する研修」を受講したものが、Semmes－Weinstein　monofilament　setを用いて知覚機能検査を定量的に測定した場合に算定できる取扱いとなっているが、「当該検査に関する研修」とはどういったものを指すのか。
（答）「当該検査に関する研修」とは、日本口腔顔面痛学会が行う精密触覚機能検査講習会を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問39　下顎第１大臼歯の分割抜歯後にブリッジ（⑤６⑥）を製作する場合において、６ポンティックをレジン前装金属ポンティックにより製作した場合は、どのように算定すればよいか。
（答）この場合においては、区分番号「Ｍ０１７」に掲げるポンティックの注に規定する「ロ　小臼歯部の場合」により算定し、特定保険医療材料料については小臼歯の例により算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問８　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、光学式う蝕検出装置を用いてエナメル質初期う蝕の部位の測定を行った場合は、使用した光学式う蝕検出装置の名称と当該部位の測定値を診療録に記載するとなっているが、当該装置の名称を毎回診療録に記載する必要があるか。
（答）同じ光学式う蝕検出装置を用いる場合は、当該装置を使用した初回に記載すればよい。なお、区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３　エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」も同様の取扱いとする。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問24　日本歯科医学会の「精密触覚機能検査の基本的な考え方」において、「三叉神経ニューロパチーの病態診断の補助となるもの」との記載があるが、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査を算定する場合に、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄に記載する病名に「三叉神経ニューロパチー」を用いても差し支えないか。
（答）差し支えない。
なお、三叉神経障害や症状に応じて三叉神経麻痺又は三叉神経痛を用いても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問40　「注１」において、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなっているが、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についてはどのような取扱いになるのか。
（答）新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についても、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

（問１） 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）、区分番号「Ｂ００４－６－２」歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４－２」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、「歯科治療総合医療管理料等」）について、当該管理料の算定対象となる各区分の「注１」に掲げる処置等を開始し、必要な医学管理を行っている際に、患者の容体の急変等によりやむを得ず治療を中止し処置等の算定を行わなかった場合、歯科治療総合医療管理料等を算定できるか。
（答）算定できる。ただし、この場合においては診療録及び診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡

（問１） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目共通事項において、「第２章第10部第１節第１款から第11款に掲げる手術」とあるが、歯科点数表における「頭頸部の骨の切除・移植を要する手術」を実施した場合も含まれるか。
（答）含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡

（問２） 平成29年４月１日以降に「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所は、歯科訪問診療１は算定できない取扱いとなっているが、「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が在宅療養支援歯科診療所の施設基準を満たすためには、特掲診療料の施設基準等の通知「第14　在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イにおいて、歯科訪問診療１の算定が必要となっている。
「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が、在宅療養支援歯科診療所の届出を行うためにはどのような基準を満たせばよいか。
（答）「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所（直近１か月に歯科訪問診療を提供した患者の割合が９割５分以上の歯科診療所）においては、直近３か月に当該診療で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者（同一建物に居住する通院困難な患者１名のみに対し歯科訪問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が20分以上になる場合）である場合は、「第14　在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イの基準を満たすと見なして差し支えない。
この場合において、特掲診療料の施設基準等の通知の様式18の各欄については、以下のとおり記載する。
2．歯科訪問診療の実績
「歯科訪問診療料を算定した人数」：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した延べ人数を記載すること。
10．歯科訪問診療料の算定実績
「歯科訪問診療１」（①）：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した患者のうち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数
「歯科訪問診療２」（②）：歯科訪問診療料の注13「イ　初診時」又は「ロ　再診時」を算定した患者から、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数（①に記載した患者数）を除いた患者数
「歯科訪問診療３」（③）：記載なし（空欄）
「歯科訪問診療１の算定割合」：歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者の算定割合①/（①＋②）×100％

疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡

（問３） 平成29年４月１日以降、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13を算定する場合において、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注４、注５、注６、注７、注８及び注12はそれぞれ算定できるか。また、注６が算定可能な場合、歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３のいずれの区分で算定するのか。
（答）区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13を算定する場合の各注の算定は以下のとおり。
注４、注５、注７及び注８　算定可
注６及び注12　算定不可
なお、歯科訪問診療料の注４、注５及び注７の加算がある場合は、診療報酬明細書の全体の「その他」欄に注13に当該加算を加算した点数及び回数を記載する。
また、「摘要」欄には、訪問診療を行った日付、実施時刻（開始時刻と終了時刻）、訪問先名（記載例：自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑）及び患者の状態を記載する。

疑義解釈資料の送付について（その９）平成29年2月23日事務連絡