問３ 初診料の注１に規定する施設基準について、通知において、「口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染予防対策を講じていること」とあり、様式２の６において「滅菌器」の製品名等の記載が必要であるが、具体的にどのようなものが該当するのか。（答）「滅菌器」に該当する装置（医療機器）の一般的名称が、・包装品用高圧蒸気滅菌器・未包装品用高圧蒸気滅菌器・小型包装品用高圧蒸気滅菌器・小型未包装品用高圧蒸気滅菌器等であり、添付文書（または取扱説明書）の使用目的に器具機材の滅菌が可能なことが記載されている装置が該当する。なお、アルコール等を使用した高圧蒸気による滅菌を行う医療機器についても該当する。なお、器具除染用洗浄器など、使用目的が手術器具等の消毒である装置は該当しない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問19 区分番号「Ｃ００１」に掲げる訪問歯科衛生指導料の「単一建物診療患者の人数」について、「病院については、それぞれの病棟において、訪問歯科衛生指導料を算定する人数を単一建物診療患者の人数とみなすことができる。」とあるが、病棟の定義はどのように考えればよいか。（答）病棟については、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添２）「入院基本料等の施設基準等 第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準」に示す通り、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問35 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成30年３月５日保医発0305第12号）の別表Ⅱに規定する特定診療報酬算定医療機器の「レーザー手術装置（Ⅰ）」について、エルビウム・ヤグレーザが含まれているが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」及び「歯石除去用レーザー」に含まれるエルビウム・ヤグレーザと同じ機器が対象となるのか。（答）添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問４ 歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２について、経過措置により平成30年９月30日までの間は、「23点又は25点」とあるのは「25点」（再診時の「３点又は５点」とあるのは「５点」）で算定する取扱いとなっているが、平成30年４月１日以降、新たに歯科外来診療環境体制加算の届出を行う場合については、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の施設基準のうち当該医療機関が該当するものにより届出を行えばよいか。（答）そのとおり。なお、この場合においても平成30年９月30日までの間は、経過措置が適用される。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問20 口腔機能の低下が疑われる患者に対し有床義歯等を新たに製作する場合に、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を実施した月から起算して６月以内に区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査は算定できるか。（答）算定できる。区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査を「１ 有床義歯咀嚼機能検査１のロ」のみで実施する場合であって、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を算定した月から起算して３月以内に新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査を開始する場合においては、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の結果を新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査の結果とみなして差し支えない。この場合において、新製有床義歯等の装着日後の有床義歯咀嚼機能検査を算定する際に、診療報酬明細書の「摘要」欄に区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の算定日を記載すること。なお、区分番号「Ｄ０１１－３」に掲げる咬合圧検査についても同様の取扱い。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問36 区分番号「Ｊ２００－４－２」に掲げるレーザー機器加算について、「注２」から「注４」までに規定される手術を行った場合に、「注１」に規定するレーザー照射だけではなく、手術の一部において、ブレードメスなどを併用した場合においても本加算を算定して差し支えないか。（答）本加算は、手術において、レーザー機器の使用による術中の出血量の減少や術後疼痛の緩和等を評価したものであり、適切にレーザー機器が使用されている場合については、ブレードメスなどを併用した場合であっても算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
（問１） 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）、区分番号「Ｂ００４－６－２」歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４－２」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、「歯科治療総合医療管理料等」）について、当該管理料の算定対象となる各区分の「注１」に掲げる処置等を開始し、必要な医学管理を行っている際に、患者の容体の急変等によりやむを得ず治療を中止し処置等の算定を行わなかった場合、歯科治療総合医療管理料等を算定できるか。（答）算定できる。ただし、この場合においては診療録及び診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡
（問１） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目共通事項において、「第２章第10部第１節第１款から第11款に掲げる手術」とあるが、歯科点数表における「頭頸部の骨の切除・移植を要する手術」を実施した場合も含まれるか。（答）含まれる。ただし、軟骨のみの操作で骨の操作を伴わないもの、開窓や穿孔のみの操作で骨の切除を伴わないものは対象とならない点に留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡
（問２） 平成29年４月１日以降に「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所は、歯科訪問診療１は算定できない取扱いとなっているが、「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が在宅療養支援歯科診療所の施設基準を満たすためには、特掲診療料の施設基準等の通知「第14 在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イにおいて、歯科訪問診療１の算定が必要となっている。「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所が、在宅療養支援歯科診療所の届出を行うためにはどのような基準を満たせばよいか。（答）「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない歯科診療所（直近１か月に歯科訪問診療を提供した患者の割合が９割５分以上の歯科診療所）においては、直近３か月に当該診療で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者（同一建物に居住する通院困難な患者１名のみに対し歯科訪問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が20分以上になる場合）である場合は、「第14 在宅療養支援歯科診療所」１の（８）イの基準を満たすと見なして差し支えない。この場合において、特掲診療料の施設基準等の通知の様式18の各欄については、以下のとおり記載する。2．歯科訪問診療の実績「歯科訪問診療料を算定した人数」：歯科訪問診療料の注13「イ 初診時」又は「ロ 再診時」を算定した延べ人数を記載すること。10．歯科訪問診療料の算定実績「歯科訪問診療１」（①）：歯科訪問診療料の注13「イ 初診時」又は「ロ 再診時」を算定した患者のうち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数「歯科訪問診療２」（②）：歯科訪問診療料の注13「イ 初診時」又は「ロ 再診時」を算定した患者から、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数（①に記載した患者数）を除いた患者数「歯科訪問診療３」（③）：記載なし（空欄）「歯科訪問診療１の算定割合」：歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者の算定割合①/（①＋②）×100％
疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡
（問１） 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）に規定する疾患のうち、骨粗鬆症については「ビスフォスホネート系製剤服用患者に限る。」とされているが、ビスフォスホネート系製剤と同様に使用される骨吸収抑制剤であるデノスマブ投与患者は対象となるか。（答）デノスマブについては、ビスフォスホネート系製剤と同様に顎骨壊死が生じることが知られており、同様の管理が必要であると考えられることから、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）の対象として差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その９）平成29年2月23日事務連絡