問１ 別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は平成30年10月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。（答）必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨がわかる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることがわかる記載とすること。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問８ 口腔機能管理加算について、口腔機能低下症の診断を行うにあたり、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査の両検査を実施した場合に、それぞれの検査について算定できるか。また、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査はどうか。（答）咀嚼能力検査と舌圧検査のそれぞれについて算定できる。また、両検査を同日に算定しても差し支えない。咬合圧検査と舌圧検査についても同様に算定可能。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問９ 区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。（答）①②については、いずれも算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問５ 平成30年度診療報酬改定において、入院料の見直しとともにデータ提出加算の算定が要件となる病棟が拡大されたが、歯科診療に係る傷病名のみの保険医療機関については、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成26年６月２日事務連絡）の別添４の問１に示されている従来の取扱い通り、データ提出加算の届出は必要ないと考えてよいか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問21 特掲診療料の施設基準通知の第29の５ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査において、「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の内容が含まれているが、（１）の届出を行っている場合に（２）の届出も必要か。また、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の施設基準の届出を行っている場合に、（２）の届出が必要か。（答）「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」の届出を行っている場合については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の届出を行ったものとみなす。ただし、（２）のみ届出を行っている場合については、（１）の届出を行ったものとはみなされない。なお、「（３）有床義歯咀嚼機能検査２のイの施設基準」と「（４）有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査」についても同様の取扱い。また、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の届出を行っている場合については、（２）の届出は不要である。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問37 「複数手術に係る費用の特例」（平成30年厚生労働省告示第72号）において、同一手術野又は同一病巣につき、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を同一手術野に対して行った場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数とを合算して算定する取扱いとされている。複数歯に対して病巣が存在する場合において、それぞれの歯に対して区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術の両方の手術を行った場合については、どのように算定すればよいか。（答）それぞれの歯に生じている病変が、独立している（別の原因で生じている）と考えられる場合においては、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を行ったそれぞれの歯に対して、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を合算した点数を算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問６ 在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療２の施設基準において、在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療の実績が５回以上必要となっているが、「等」の中に他の歯科医療機関からの依頼も含まれるか。（答）含まれる。ただし、５回以上の実績のうち１回以上、他の歯科医療機関以外の保険医療機関又は施設等からの依頼があること。なお、全て歯科医療機関からの依頼による場合は認められない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問22 顎・口腔・顔面領域の２箇所以上に神経症状を呈している場合において、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査は、部位毎に算定できるか。（答）算定できない。精密触覚機能検査は神経障害によって生じる神経症状を呈する範囲や部位の数に関係なく、１口腔につき月１回に限り算定する取扱いである。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問38 区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の留意事項通知（21）に「歯内療法により適切な保存処置された歯に対し、金属歯冠修復又は充填によって根面を被覆する場合は、歯冠形成は区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ 単純なもの」により算定する。」とあるが、他院において既に根管充填が行われている歯に対して歯冠形成を行う場合についても、区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ 単純なもの」を算定して差し支えないか。（答）適切に保存処置が行われていることが確認できた場合については、算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問７ 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、当該加算を算定する日にフッ化物歯面塗布を実施することが必要か。（答）フッ化物歯面塗布は、一連のエナメル質初期う蝕管理において必要に応じて実施すればよく、フッ化物歯面塗布を実施していない日においても患者の状態に応じて必要なエナメル質初期う蝕管理を実施している場合は、当該加算を算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡