（問20） 区分番号「Ｄ０１０」歯冠補綴時色調採得検査について、検査ごとに対象の歯冠補綴物の部位を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとなっているが、傷病名部位欄の記載内容から当該検査の対象となる歯冠補綴物の部位が明らかな場合でも当該部位の記載は必要か。（答）「傷病名部位」欄の記載内容から歯冠補綴時色調採得検査対象の歯冠補綴物の部位が明らかな場合（例えば歯冠補綴部位が１歯のみの場合など）においては、省略して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問５） 混合歯列期の患者において混合歯列期歯周病検査以外の歯周病検査を行う際に、永久歯が先天的に欠損している場合は、当該部位に残存している乳歯を歯周病検査の歯数に含めてよいか。（答）後継永久歯が先天的に欠損している乳歯については、残存している乳歯を歯周病検査の歯数に含めて差し支えない。この場合において、その旨を診療報酬明細書の「摘要」欄に記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問21） 歯周病安定期治療を実施した場合は初回実施年月（初回の場合は１回目）を摘要欄に記載することになっているが、平成28年３月31日以前に歯周病安定期治療を実施していた患者が４月１日以降に歯周病安定期治療（Ⅱ）に移行する場合は、４月以降に初めて歯周病安定期治療（Ⅱ）を実施した日を初回として記載すると考えてよいか。（答）貴見のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問６） 糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが４ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、歯周基本治療と並行して計画的に１月間特定薬剤の注入を行った後に症状の改善が認められない場合はさらに継続して特定薬剤を注入することができるか。（答）１月間特定薬剤の注入を行った後、歯科医学的に必要がある場合にあっては、さらに１月間程度継続して薬剤注入を行って差し支えない。ただし、最初に１月間特定薬剤を注入した後、改善の傾向が認められない場合においては、診療情報提供のあった医科の医療機関に照会する等、糖尿病のコントロール状態についても確認することが望ましい。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問22） 「暫間固定は、固定を行った部位及びその方法を記載し、暫間固定の前回実施年月日（初回の場合は１回目と記載する。）及び歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載する。」とあるが、①歯周外科手術を行う予定であるか否かの判断が困難な場合はどのように記載するのか。②歯周外科手術後の暫間固定を算定する場合でも歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載する必要があるか。（答）①暫間固定を実施する時点で、「歯周外科手術を行う予定であるか否か」の判断が困難である場合についてはその旨を記載して差し支えない。②歯周外科手術後の場合において、「歯周外科手術を行う予定であるか否か」についての記載は不要であり、手術後１回目は「術後１回目」、手術後２回目以降は「術後２回目以降：前回実施○年○月」と記載する。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問７） 区分番号「Ｉ０１７」床副子の「４ 摂食機能の改善を目的をするもの（舌接触補助床）」に関する留意事項通知から『区分番号「Ｈ００１」に掲げる摂食機能療法を現に算定している患者に対して』が削除されたが、同一初診期間内に摂食機能療法を実施していない患者に対しても算定できると考えてよいか。（答）貴見のとおり。なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年3月29日事務連絡）にかかわらず、医科の保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者について、摂食機能療法を行っている医科の医療機関名の診療報酬明細書の摘要欄への記載は不要とする。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問23） ポンティックの除去については１歯単位での算定となったが、診療報酬明細書の「摘要」欄記載については、従来の「ポンティック切断」等の記載のままで、「ポンティック除去」とみなしてよいか。（答）ポンティックの切断については算定できない取扱いとなったことから、診療報酬明細書の「摘要」欄には「ポンティック切断」ではなく、「ポンティック除去」等、実態にあわせて適切に記載されたい。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問８） 区分番号「Ｉ０１７－２」床副子調整・修理の算定は、区分番号「Ｉ０１７」床副子の装着と同一初診期間内に調整・修理を行った場合に限られるのか。（答）咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置については、同一初診期間内に当該装置の装着を行っていない場合又は別の保険医療機関で製作し装着している場合についても算定して差し支えない。また、別の保険医療機関で製作した舌接触補助床を修理した場合についても、「２ 床副子修理」を算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問９） 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）において、区分番号「Ｊ０６３」歯周外科手術の「６ 歯肉歯槽粘膜形成手術」に含まれる「ハ 歯肉弁側方移動術」及び「ニ 遊離歯肉移植術」を歯周疾患以外の治療として行う場合の取扱いは従前どおりであることが示されたが、「ホ 口腔前庭拡張術」についても「ハ 歯肉弁側方移動術」及び「ニ 遊離歯肉移植術」と同様の取扱いと考えてよいか。（答）「ホ 口腔前庭拡張術」についても「ハ 歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」同様の取扱いとして差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問10） 区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法を行い、区分番号「Ｍ０００」補綴時診断料の「２ 補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内において、当該義歯の増歯により区分番号「Ｍ０２９」有床義歯修理を行った場合に「２ 補綴時診断（１以外の場合）」を算定できるか。（答） 算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡