カテゴリー: 歯科

問13　前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因する咬合異常に対する歯科矯正については、埋伏歯開窓術を必要とするものに限るとされているが、埋伏している永久歯すべてに対して埋伏歯開窓術を必要とする場合に限られるのか。
（答）埋伏歯のうち、少なくとも１歯に埋伏歯開窓術が必要な場合は、歯科矯正の対象として差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問１　初診料の注１に規定する施設基準において、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」とされているが、休日・夜間診療所など、院内感染防止対策を行っているが医療機関の特性上、常勤歯科医師を配置することが困難である場合はどのようにすればよいか。
（答）当該施設基準は、常勤歯科医師が配置されていることが原則であるが、次の（１）～（３）に該当し、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理等の院内感染防止対策が実施されている医療機関であって、非常勤歯科医師（当該医療機関の管理者に相当する者又は主に院内感染防止対策を担当する者等）が必要な研修を受講している場合については、当該医療機関の院内感染防止対策を行う歯科医師を常勤歯科医師に準じるものとして取り扱う。この場合において、様式２の８の受講者名の欄には、研修を受講した非常勤歯科医師名を記載する（研修を受講した歯科医師が複数名いる場合は、当該医療機関の管理者に相当する者又は主に院内感染防止対策を担当する者等の氏名の左に○を記載すること。）。
（１）自治体や地域の歯科医師会が開設する（自治体から委託又は補助金等を受けているものも含む）休日・夜間の急患や障害児（者）等を対象とする歯科医療機関であり、非常勤歯科医師が当番制で診療を担当している場合
（２）歯科を標榜する病院（歯科、小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科のいずれかを標榜）であり、歯科診療については非常勤歯科医師のみで行っている場合
（３）その他、医療機関の特性上、常勤歯科医師の配置が困難であると認められる特段の理由がある場合
（３）に該当すると考えられる場合においては、医療機関の現況（開設者、管理者、診療時間、非常勤歯科医師数及び勤務体制、当該医療機関が対象とする患者、診療内容等）と常勤歯科医師の配置が困難である理由を記載した理由書を地方厚生（支）局長に提出し、当該施設基準該当の適否について判断を求める。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問２　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」とは、どのような内容の研修が該当するのか。
（答）「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」については、以下の内容をすべて含むものであること。
①う蝕（エナメル質初期う蝕を含む）の重症化予防と継続管理
②歯周病の重症化予防と継続管理
（歯周病安定期治療の考え方を含むものであること）
③以下のいずれか１つ以上の内容を含む口腔機能管理
・口腔機能発達不全症
・口腔機能低下症
・全身的な疾患を有する患者の口腔機能管理等
（ただし、「高齢者の心身の特性及び緊急時対応等」に関する研修内容と重複しないもの）
なお、平成30年９月30日までの間に「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」として実施された研修については、①～③のすべての内容を含んでいないものであっても、歯科疾患の重症化予防及び口腔機能の管理に関する内容が含まれている場合は「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」に該当するものとする。
（従前のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を満たしていた医療機関が再度の届出を行う場合においても同様の取り扱いとする。）

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問３　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件に、「過去１年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していること。」とあるが、「フッ化物歯面塗布処置」は、区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３　エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のみが該当するのか。
（答）当該施設基準の「フッ化物歯面塗布処置」は、「１　う蝕多発傾向者の場合」、「２　在宅等療養患者の場合」又は「３　エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のいずれも該当する。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問４　平成30年３月31日までに旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」の届出を行っている保険医療機関又は平成30年４月１日以降に「在宅療養支援歯科診療所２」の届出を行った医療機関が、「在宅療養支援歯科診療所１」の届出を行う場合に、旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」と重複する内容の研修を再度受講する必要があるか。
（答）旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」の施設基準の届出を行っていた医療機関が「在宅療養支援歯科診療所１」の施設基準の届出を行う場合において、研修については届出日から３年以内に受講したものであることが必要である。なお、旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」の届出時の研修が「在宅療養支援歯科診療所１」の届出日から３年以内である場合については、再度の受講は必要なく、前回届出時の副本の写しを提出しても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問５　特掲診療料の施設基準等に係る通知（平成30年３月５日保医発0305第３号）の第14　在宅療養支援歯科診療所１のクの「（ロ）在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。」とあるが、区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料と区分番号「Ｃ００１－６」小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の両方の算定実績が必要か。
（答）いずれか一方の算定実績で差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問１　主として歯科訪問診療を実施する診療所（直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を行った患者のうち、歯科訪問診療を行った患者数の割合が９割５分以上の診療所）が、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出を行う場合において、様式２の６及び様式２の７の「当該保険医療機関の保有する歯科用ハンドピース（歯科診療室用機器に限る）」及び「歯科用ユニット数」はどのように記載すればよいか。
（答）歯科用ハンドピースについては、歯科診療室で使用するものと歯科訪問診療の際に使用するものを合算した保有数を記載すること。
なお、主として歯科訪問診療を実施する診療所以外の歯科医療機関においても、歯科訪問診療の際に使用する歯科用ハンドピースの保有数を合算した保有数を記載しても差し支えない。
歯科用ユニット数については、診療室の歯科用ユニット数及び歯科訪問診療の際に使用する歯科用ポータブルユニット及び携帯型マイクロモーターの保有数を合算した数を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問２　区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（４）について、上顎・下顎の両顎に有床義歯を装着している場合等、複数の有床義歯を装着している患者において、修理又は新製を行った有床義歯とは別の有床義歯に対して、３月以内に　１）新製を行う場合　２）修理を行う場合　のそれぞれついて算定できるか。
（答）いずれも算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問３　クラウン・ブリッジの維持管理を実施する保険医療機関において歯冠補綴物又はブリッジを装着し、当該補綴物の維持管理期間中の患者について、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症し、硬質レジンジャケット冠、ＣＡＤ/ＣＡＭ冠又は高強度硬質レジンブリッジ（以下、硬質レジンジャケット冠等）により再治療を行う場合において、当該補綴部位に係る一連の費用は算定できるか。
（答）クラウン・ブリッジの維持管理期間中に歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症した患者に対し、硬質レジンジャケット冠等により当該補綴部位の再治療を行う場合については、一連の費用について所定点数を算定して差し支えない。（医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づく場合に限る。）
ただし、臼歯部１歯中間欠損に対してブリッジを装着した患者に対して、当該ブリッジ装着と同一初診期間内に、同部位に高強度硬質レジンブリッジによる再治療を行う場合については、当該ブリッジに対する補綴時診断料は算定できない。
この場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯科用金属を原因とする金属アレルギーによる再製作である旨と紹介元保険医療機関名を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡

問４　初診料の注１に規定する施設基準を届け出ている保険医療機関は、診療報酬明細書の「届出」欄の「歯初診」を○で囲むことになっているが、初診料及び再診料の経過措置期間内に従来の点数で算定する場合においても○で囲む必要があるか。
（答）初診料及び再診料の経過措置期間である平成30年９月30日までの診療分に係る診療報酬明細書については、「届出」欄の「歯初診」を○で囲んでいなくても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成30年5月25日事務連絡