カテゴリー: 調剤

（問５） 不動産の賃貸借取引関係について、同一グループの範囲の法人が所有する不動産を保険医療機関に対して賃貸している場合は対象となるという理解でよいか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問21） 基準調剤加算の算定要件について「患者のプライバシーに配慮していること」とされているが、具体的にはどのような対応が必要となるのか。
（答）患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないように配慮する必要がある。具体的には、複数のカウンターがある保険薬局はその両サイドをパーテーションで区切ることが考えられる。また、カウンターと待合室との距離が短い場合は十分な距離を確保することや、会話が他の患者に聞こえないような対策をとるなど、やりとりが漏れ聞こえないような対応が必要となる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問37） かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定要件に「患者から24時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝える」とあるが、担当患者に伝える連絡先は、かかりつけ薬剤師が専有する携帯電話等でなければならないか。
（答）相談に応じる体制は、かかりつけ薬剤師が対応することを原則としているが、やむを得ない場合は当該薬局の別の薬剤師による対応でも可能である。したがって、かかりつけ薬剤師又はあらかじめ患者に伝えた当該薬局の別の薬剤師が対応できる連絡先であればよい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問６） 同一グループの確認はどのようにするのか。
（答）同一グループの範囲については、保険薬局の最終親会社等に確認を行い判断すること。また、当該最終親会社等にあっては、保険薬局が同一グループに属していることを確認できるよう、グループ内の各保険薬局に各グループに含まれる保険薬局の親会社、子会社等のグループ内の関係性がわかる資料を共有し、各保険薬局は当該資料を保管しておくこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問22） 自家製剤加算について「調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できないこと」とされているが、以下のような場合も同様に算定できないと理解してよいか。
RP　Ａ錠200mg　１回1.5錠疼痛時服用
（注Ａ錠と同一有効成分の100mg規格は薬価基準に収載されていないが、300mg規格が収載されている。）
（答）この場合、200mg錠を1.5錠調剤したとしても、同量に相当する300mg錠があるので算定不可。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問38） かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料を算定する際の患者の同意については、患者本人の同意取得が困難な場合は、介護を行っている家族等の同意でもよいか。
（答）貴見のとおり。
なお、施設の入所者等に対する患者本人の同意取得については、患者ごとの状況に応じて個別に判断すべきものであり、施設単位でまとめて同意取得すべきではない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問７） 不動産の賃貸借の取引を確認する際、名義人として対象となる開設者の近親者とはどの範囲を指すのか。
（答）直系２親等、傍系２親等を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問23） 薬剤服用歴管理指導料「１」について、「原則過去６月内に処方せんを持参した患者」とあるが、「６月内」の判断については、診療報酬改定前である平成28年３月31日以前の来局についても対象となるか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問39） 特別養護老人ホーム入所者に対して、患者の同意を得た場合、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料を算定することは可能か。
（答）特別養護老人ホームに入所している患者に対して、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料は算定できない。施設での適切な服薬管理等を支援するための評価として新設された、薬剤服用歴管理指導料「３」を算定すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問１） 処方された薬剤を一包化する際に、吸湿性が強い等の理由で直接の被包（PTPシート）から取り出すことができない薬剤をPTPシートで交付するなど一包化とは別にした場合であっても、その薬剤を除いて一包化した部分が算定要件を満たしていれば一包化加算を算定できるか。
（答）算定して差し支えない。
この場合、一包化をしなかった薬剤及びその理由を調剤録等に記録しておくことが望ましい。

疑義解釈資料の送付について（その12）平成27年2月3日事務連絡