カテゴリー: 調剤

（問12） 中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬のうち2以上を合わせて一つの注射剤として無菌製剤処理を行った場合、無菌製剤処理加算については、主たるものの所定点数のみを算定すると理解して良いか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問13） 無菌調剤室を有しない薬局が他の薬局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理を行った場合（薬事法施行規則第15条の9第1項のただし書における無菌調剤室の共同利用）、予め無菌調剤室提供薬局の名称・所在地について地方厚生局に届け出ていれば、無菌製剤処理加算を算定できると理解して良いか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問14） 以下について、無菌製剤処理料を算定できると理解して良いか。
①無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又は設備を有しない薬局の薬剤師が、他局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理を行う
②無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又は設備を有しない薬局の薬剤師が、他局のクリーンベンチを利用して無菌製剤処理を行う
（答）①については、薬事法施行規則第15条の9第1項のただし書に該当するケースであり、届出を行った上で算定可能である。
②の設備（クリーンベンチ、安全キャビネット）の共同利用については、薬事法において認められていない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問15） 在宅患者訪問薬剤管理指導料は、保険薬剤師1人につき「1」と「2」を合わせて1日につき5回に限り算定できるとされたが、当該回数には、介護保険の居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数は含まれないと理解して良いか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問16） 1つの患家に同居する同一世帯の患者が2人以上いる場合であって、同一日に当該同居している患者を2人以上、在宅患者訪問薬剤管理指導を行った場合は、患者ごとに同一建物居住者の場合の点数を算定することと理解して良いか。
また、その場合、在宅患者訪問薬剤管理指導を算定した人数は、薬剤師1人当たり5回の上限規定にいずれも算定されると理解して良いか。
（答）いずれも貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問1） 処方せんの受付回数が月平均4,000回を超え、かつ特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90％を超える薬局においては、調剤基本料の特例に関する施設基準（24時間開局）を満たした場合であっても、調剤基本料は41点を算定できないと理解して良いか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問17） 平成26年1月から同年3月までの後発医薬品の調剤数量割合を求めるに当たっては、具体的にどのようにしたらよいか。
（答）平成26年度より後発医薬品の調剤数量割合の計算方法が変更されたことに鑑み、これが計算できるように平成24年度薬価基準収載医薬品について、平成26年1～3月現在の各先発医薬品の後発医薬品の有無に関する情報を、厚生労働省ホームページにおいて平成26年3月20日付けで公開しているところである（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/tp0305－01.html5．その他【過去情報はこちら】におけるエクセル表を参照）。具体的な計算はこのリストに基づいて算出すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問2） 特例の除外規定である「24時間開局」とは、特定の曜日のみ等ではなく、いわゆる365日無休で開局していることを意味すると理解して良いか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問18） 患者がお薬手帳を持参しなかったため、手帳に貼付するシール等を交付した場合であっても、他の要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料は算定できると理解して良いか。
（答）34点を算定すること。
なお、薬剤の記録を記入する欄が著しく少なく手帳とはいえないもの（例えば、紙1枚を折って作っただけの簡易型のもの）では、薬剤服用歴を経時的に管理することができないため、34点を算定すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問3） 特例の除外規定（24時間開局）に該当しない場合にも、該当する調剤基本料の点数の区分について地方厚生局への報告が必要か。
（答）平成26年4月中、全ての保険薬局に対して一律に報告を求めるものである。
なお、その後については、変更が生じた都度、報告が必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡