問１ 別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は平成30年10月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。（答）必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨がわかる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることがわかる記載とすること。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡
問10 地域支援体制加算が新設され、基準調剤加算が廃止されたが、両加算で共通する施設基準については、その取り扱いに変更はないと解してよいか。また、平成30年３月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局が、４月以降に地域支援体制加算を算定するため４月16日までに施設基準の届出を行う場合、基準調剤加算の施設基準と同一の要件であっても改めて関係書類を添付する必要があるか。（答）変更ないものとして取り扱ってよい。また、改定前の基準調剤加算届出時の添付書類と内容に変更を生じていないものについては、改めて同じ書類を添付しなくても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問11 地域支援体制加算の地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績のうち、（ト）の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の単一建物診療患者が１人の場合の算定回数について、改定前の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の同一建物居住者以外の場合の算定回数を含めてよいか。（答）届出前の直近１年間に実施したものは含めて差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問12 薬剤服用歴管理指導料の特例について、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当した場合であっても、直近３月間における割合が50％を上回った場合には、その時点で「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないとされているが、日単位ではなく月単位で判断することでよいか。（答）貴見のとおり。３月で算出した割合が50％を上回った翌月から、通常の薬剤服用歴管理指導料を算定すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問13 調剤報酬明細書において、薬剤服用歴管理指導料について手帳の持参の有無等により分けて記載することとなったが、患者に交付する明細書についても同様に分けて記載すべきか。（答）貴見のとおり。６月以内に再度処方箋を持参した患者か否か、６月以内に再度処方箋を持参した患者に対しては、手帳持参の有無が患者に分かるように記載すること。例えば、６月以内に再度処方箋を持参した患者の場合は薬剤服用歴管理指導料の記載に加えて「手帳あり」又は「手帳なし」を、６月以内に再度処方箋を持参した患者以外の患者の場合は同指導料の記載に加えて「６月外」を追記することなどが考えられる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問14 区分番号「15の３」在宅患者緊急時等共同指導料及び区分番号「15の４」退院時共同指導料における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合」、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問15 年度内に新規に開設した保険薬局に対する調剤基本料注３（50/100減算）及び薬剤服用歴管理指導料の特例の適用期間はどのように考えたらよいか。（答）開設日の属する月の翌月１日から１年間の実績により判断し、それ以降は前年３月から当年２月末までの実績により当年４月からの適用について判断すること。最初の判定までの間はこれらの減算又は特例は適用しないこと。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問１ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合を算出する際に除くこととしている、同一グループの保険薬局の勤務者には、保険薬局に勤務する役員も含まれるか。また、例えば本社の間接部門の勤務者等についても、含まれるか。（答）同一グループの保険薬局の勤務者には役員を含める。また、間接部門の勤務者等でも、保険薬局業務に関与する部門の勤務者であれば含める。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問２ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合（処方箋集中率）について、「特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一保険医療機関から、歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それらを合計した回数とする。）を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値」とされたが、以下の場合の当該保険薬局の処方箋受付回数と集中率はどのように算出することになるか。保険薬局の１年間の処方箋受付回数Ａ医療機関（歯科以外） 2,000回Ａ医療機関（歯科） 100回Ａ医療機関以外 20,000回※ Ａ医療機関が最も処方箋受付回数が多い（答）処方箋受付回数について2,000＋100＋20,000＝22,100回となる。処方箋集中率について（（2,000+100）/22,100）×100=9.5％となる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問３ 調剤基本料の「注９」の医師の指示に伴う分割調剤について、例えば、分割指示が３回で、１回目は時間外加算の対象、２回目は時間外加算の対象外、３回目は時間外加算の対象の場合、どのように算定することになるか。（答）それぞれの分割調剤を実施する日に、当該処方箋について分割調剤を実施しない場合に算定する点数（調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料）を合算した点数の３分の１に相当する点数を算定する。したがって、調剤時に時間外加算の要件を満たす場合には、当該加算も合算した点数に基づき算定することになる。具体例】（90日分処方→30日×3回の分割指示、調剤時には一包化を行う）※薬剤料は調剤した分を算定〈１回目〉・調剤基本料 41点・地域支援体制加算 35点・調剤料（２剤の場合） 172点（90日分）・一包化加算 220点（90日分）・時間外加算 248点・薬剤服用歴管理指導料 41点計 757点×1/3＝252.333≒252点＋薬剤料（30日分）〈２回目〉・調剤基本料 41点・地域支援体制加算 35点・調剤料（２剤の場合） 172点（90日分）・一包化加算 220点（90日分）・薬剤服用歴管理指導料 41点・服薬情報等提供料１ 30点計 539点×1/3＝179.666≒180点＋薬剤料（30日分）〈３回目〉※時間外加算を含めて合算する。・調剤基本料 41点・地域支援体制加算 35点・調剤料（２剤の場合） 172点（90日分）・一包化加算 220点（90日分）・時間外加算 248点・薬剤服用歴管理指導料 41点・服薬情報等提供料１ 30点計 787点×1/3＝262.333≒262点＋薬剤料（30日分）
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡