カテゴリー: 調剤

（問23） 薬剤服用歴管理指導料「１」について、「原則過去６月内に処方せんを持参した患者」とあるが、「６月内」の判断については、診療報酬改定前である平成28年３月31日以前の来局についても対象となるか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問39） 特別養護老人ホーム入所者に対して、患者の同意を得た場合、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料を算定することは可能か。
（答）特別養護老人ホームに入所している患者に対して、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料は算定できない。施設での適切な服薬管理等を支援するための評価として新設された、薬剤服用歴管理指導料「３」を算定すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問８） 不動産の賃貸借取引関係を確認する範囲は「保険医療機関及び保険薬局の事業の用に供されるもの」とされているが、薬局の建物のほか、来局者のための駐車場（医療機関の駐車場と共有している場合も含む。）も含まれるのか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問24） 薬剤服用歴管理指導料「１」について、「原則過去６月内に処方せんを持参した患者」とあるが、６月を超えた処方せんであっても、当該指導料を算定するのはどのようなケースか。
（答）１回の投薬が６ヶ月を超える場合の次回来局時などが考えられる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問40） かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、「保険薬剤師として３年以上の薬局勤務経験があること」とされているが、病院薬剤師の勤務経験についても勤務実績の期間に含めることは可能か。
（答）制度が新設された経過的な取扱いとして、当面の間、病院薬剤師としての勤務経験が１年以上ある場合、１年を上限として薬局勤務経験の期間に含めることでよい。なお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の勤務経験の取扱いも同様である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問９） 調剤基本料の注１ただし書きに規定する施設基準（特例対象からの除外要件）について、薬剤師１人当たり月100回以上の算定とあるが、100人という意味か、それとも患者が同一月に複数回来局して算定した場合には、複数回カウントしてよいか。
（答）患者数ではなく、実際に算定した回数として計算すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問25） 手帳を持参していない患者に対して、患者から求めがなければ手帳に関する説明をしなくても50点を算定可能か。
（答）そのような患者については、手帳を保有することの意義、役割及び利用方法等について十分な説明を行い、患者が手帳を用いない場合はその旨を薬剤服用歴の記録に記載することとしているため、手帳に関する説明を全くしていない場合は薬剤服用歴管理指導料を算定してはならない。

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（問41） かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、別薬局と併任して勤務を行っていた期間であっても、当該期間については在籍期間とみなしてよいか。
（答）施設基準として当該保険薬局に週32時間以上の勤務を求めていることを踏まえると、在籍期間に関しても勤務要件と同等の当該保険薬局における十分な勤務を前提とするものであり、当該保険薬局において施設基準と同等の十分な勤務時間が必要である。
なお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍期間の取扱いも同様である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問10） 調剤基本料の注３におけるかかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務の算定回数について、処方せん受付１回につき複数項目を算定した場合は、算定項目ごとに回数をカウントしてよいか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問26） 乳幼児服薬指導加算について、「指導の内容等について、手帳に記載すること」とされているが、手帳を持参していない患者に対して、手帳を交付又は手帳に貼付するシール等を交付した場合であっても、当該加算を算定できると理解してよいか。
（答）乳幼児服薬指導加算については、手帳を利用しているが手帳を持参し忘れた患者にはシール等を交付することでよいが、手帳を利用していない患者に対しては手帳を交付した場合に算定できるものであること。
なお、シール等を交付した患者が次回以降に手帳を持参した場合は、当該シール等が貼付されていることを確認すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡