問２ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年10月13日付けで薬事承認された「イムノエースSARS－CoV－2」（株式会社タウンズ）及び「キャピリアSARS－CoV－2」（株式会社タウンズ）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年10月13日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その36）令和2年10月13日事務連絡
問１ 「検査料の点数の取扱いについて」（令和２年10月２日保医発1002第１号）において「厚生労働省の定める新型コロナウイルス感染症の検査に係る指針」とあるが、具体的に何を指すのか。（答）現時点では、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」を指す。
疑義解釈資料の送付について（その35）令和2年10月2日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019－nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019－nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「KANEKA Direct RT－qPCR Kit ”SARS－CoV－2″」（株式会社カネカ）及び「LeaDEA VIASURE SARS－CoV－2 Kit」（CerTest社）はこれに該当するか。（答）該当する。
疑義解釈資料の送付について（その34）令和2年9月30日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019－nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019－nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「SARS－CoV－2 Direct Detection RT－qPCR Kit Ver.2」（タカラバイオ株式会社）及び「Standard M nCoV RT－PCR検出キット」（SD Biosensor社）はこれに該当するか。（答）該当する。
疑義解釈資料の送付について（その33）令和2年9月25日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年９月８日付けで薬事承認された「Ampdirect 2019－nCoV検出キット」（株式会社島津製作所）及び「アイデンシーパックSARS－CoV－2」（株式会社アークレイファクトリー）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年９月８日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その32）令和2年9月8日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019－nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「PowerChek 2019－nCoV Real－time PCR Kit」（KogeneBiotech社）はこれに該当するか。（答）該当する。
疑義解釈資料の送付について（その31）令和2年9月2日事務連絡
問１ 急性期一般入院料７等の重症度、医療・看護必要度の測定が要件である入院料等については、令和２年10月１日から、令和２年度診療報酬改定後の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価を行うこととなるが、それ以外の急性期一般入院基本料（４及び７を除く。）等の入院料等（７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）、看護必要度加算、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料及び特定一般病棟入院料（地域包括ケア１））についても同様に、令和２年10月１日から、改定後の評価票を用いて評価を行うことになるのか。（答）貴見のとおり。なお、急性期一般入院基本料（４及び７を除く。）等の入院料等において重症度、医療・看護必要度の評価を行う場合については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和２年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「疑義解釈（その１）」という。）問６において、令和２年７月１日から、令和２年度診療報酬改定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価を行うこととしており、令和２年10月１日以降についても、引き続き改定後の評価票を用いて評価を行うこと。なお、経過措置が令和３年3月31までの急性期一般入院料４については、疑義解釈（その１）問６のとおり、少なくとも令和３年１月１日から、令和２年度診療報酬改定後の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いることとして差し支えない。ただし、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置終了に伴う届出を行う時期より前に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの変更についてのみの届出を行うことは不要である旨を申し添える。
疑義解釈資料の送付について（その30）令和2年9月1日事務連絡
問２ 許可病床数400床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）を算定する病棟及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、令和２年度診療報酬改定において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることが要件となったが、今般の経過措置延長に伴い、いつから一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価を行うこととなるか。（答）令和２年度診療報酬改定後に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価が要件となった入院料において評価を行う場合については、疑義解釈（その１）問６のとおり、すでに令和２年７月１日から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこととしており、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置の期限が延長される令和２年10月１日以降も引き続き、同様に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価を行うこと。ただし、重症度、医療・看護必要度の割合に係る経過措置終了に伴う届出を行う時期より前に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠからⅡへの変更についてのみの届出を行うことは不要である旨を申し添える。
疑義解釈資料の送付について（その30）令和2年9月1日事務連絡
問３ 連携充実加算の施設基準について、「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」とされているが、当該施設基準を新規に届け出る場合、どのような取扱いとなるか。（答）当該施設基準の届出時点で、届出日から１年以内に当該研修会等を開催することが決まっている場合については、「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の要件を満たしているものとしてよい。なお、届出時に研修会等の開催予定日が分かる書類を添付すること。
疑義解釈資料の送付について（その30）令和2年9月1日事務連絡
問４ 連携充実加算の施設基準について、「令和２年３月31日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和２年９月30日までの間に限り、上記（３）のイの基準を満たしているものとする。」とされているが、令和２年３月31日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関であって、研修会の開催が令和２年10月１日から令和３年３月31日までの間に決まっている場合について、令和２年10月１日以降、どのような取扱いとなるか。（答）「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の要件を満たしているものとみなしてよい。なお、その場合は、令和２年10月12日までに、研修会等の開催予定日が分かる書類を届け出ること。
疑義解釈資料の送付について（その30）令和2年9月1日事務連絡