カテゴリー: 医科

（問15） 留意事項通知の別紙様式14「訪問診療に係る記録書」について、主治医氏名の欄に「印」を押すこととなっているが、電子カルテの場合でも押印が必要か。
（答）必要ではない。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡

（問31） 室料差額の院内掲示は、税別表示でよいのか。
（答）消費税法により、消費税額を含めた総額表示が義務づけられているが、平成29年3月31日までの間は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」第10条第1項の規定により、税別表示でもよいこととされている。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡

（問16） 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、患者毎かつ訪問毎に当該様式を診療報酬明細書に添付することが必要か。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡

（問1） 7対1、10対1病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料に限る。）における特定除外制度の見直しに伴う経過措置として、「当該病棟の2室を指定し、その中の4床までに限り出来高算定を行う病床を設定することができる」とあるが、「1室」を指定して、その中の「4床」を当該病床とするということは可能か。あるいは「1室」を指定して、その中の「2床」を当該病床とすることは可能か。
必ず、「2室4床」というセットでなければならないのか。
（答）セットでなくてもよく、2室までならどこの4床を指定してもよい。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡

（問17） 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、診療報酬明細書に添付することとあるが、別紙様式14のとおりの内容を症状詳記に記載することで電子請求を行うことも可能か。
（答）可能である。
なお、当該症状詳記の記載例については、平成26年3月26日保医発0326第3号「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（平成26年4月23日付一部訂正）を参照のこと。

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（問2） 療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算における退院の定義について、在宅復帰機能強化型の療養病床から、病院内のそうではない療養病床に転棟した場合は、退院とみなされるのか。
（答）みなされない。

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（問18） 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、医師が1日に複数の同一建物で診察した場合、そのすべての患者を当該様式に記載する必要があるか。
（答）複数の建物で診察した場合であっても、当該様式については訪問診療を行った患者が居住する建物の患者のみを記載することで差し支えない。
なお、その場合、それぞれの同一建物ごとに、在宅患者訪問診療料2を算定する患者について記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡

（問3） 在宅復帰機能強化加算について、病棟ごとの算定ができると理解しているが、療養病棟入院基本料1を算定している全病棟を一体として算定すべきか。
（答）病棟単位であり、全病棟ではない。加算を算定する病棟と算定しない病棟が混在することができる。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡

（問19） 在宅患者訪問診療料において、『なお、「同一建物居住者の場合」の「イ　特定施設等に入居する者の場合」又は認知症対応型共同生活介護等における「ロ　イ以外の場合」については、保険医1人につき（医師3人までに限る）同一日に複数の訪問診療を行った場合に算定する』とあるが、障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生活援助を行う住居は当該規定の対象となるか。
（答）対象となる。

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（問4） 在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「退院患者の在宅生活が1か月以上継続することを確認していること」とあるが、どのような方法で確認をし、どのように記録管理すべきか。
（答）当該保険医療機関の職員により患者の居宅を訪問又は在宅療養を担当する保険医療機関からの情報提供により確認する。記録方法は問わないが、退院患者それぞれについて、どのように確認が行われたかがわかるように記録されていること。

疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡