カテゴリー: 医科

問11　区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓について、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エポエチンベータペゴル及びHIF－PH阻害剤のいずれも使用しない患者においては、どの点数を算定するのか。
（答）当該患者については、慢性維持透析を行った場合１、２又は３のうち、イ、ロ又はハのいずれかを算定する。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問12　「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」について、「患者からの徴収額」が社会的にみて妥当適切な範囲の額であることを示す資料として、眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズ及び当該医療機関で医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ（その他のものに限る。）の購入価格を示す資料をそれぞれ添付するとあるが、具体的にどのような資料を添付すればよいか。
（答）様式は問わないが、当該価格が確認できる資料を添付されたい。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問13　「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」の対象となる多焦点眼内レンズのうち、眼鏡装用率又は眼鏡依存度の軽減効果についての薬事承認がないものであって、令和２年３月31日までに先進医療において眼鏡装用率の軽減効果を有すると評価されたものとは、具体的にどのようなものが該当するのか。
（答）以下の多焦点眼内レンズ（販売名）が該当する。
・アルコン　アクリソフＩＱ　レストア　+2.5Ｄ　シングルピース
・アルコン　アクリソフＩＱ　レストア　+2.5Ｄ　トーリック　シングルピース
・エイエフ－１　アイシー
・テクニス　マルチフォーカル　アクリル
・テクニス　マルチフォーカル　ワンピース

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問14　区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、「１」は３月に１回に限り算定するとあるが、この３月とは算定した日を含め、当該算定日から９０日を指すのか。
（答）その通り。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問15　区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、ア又はイの要件に該当する場合に限り「２」は算定可能であるが、この要件を満たさずに「1　初回」算定後、３月以内に実施した場合について、手術に伴う薬剤料又は特定保険医療材料料は算定できるか。
（答）算定不可。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問１　区分番号「Ａ２４３」後発医薬品使用体制加算について、いわゆるバイオＡＧ（先行バイオ医薬品と有効成分等が同一の後発医薬品）はバイオ後続品と同様に後発医薬品の使用割合に含まれるのか。
（答）含まれる。なお、この考え方は、外来後発医薬品使用体制加算においても同様である。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問２　区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注２の外来化学療法加算を算定している患者に対しての栄養食事指導について、化学療法を入院で開始し、その後、化学療法を外来に変更した場合、外来栄養食事指導料の「初回」の指導料を算定することはできるか。
（答）化学療法を入院で開始した患者であっても、外来栄養食事指導料の実施が初めてであり、30分以上、療養のため必要な栄養の指導を実施した場合に算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問３　区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料の注３の栄養情報提供加算について、自宅で療養を継続する場合に算定できるか。
（答）栄養情報提供加算は、情報提供先として、自宅での療養の継続を担当する他の医療機関への情報提供も含まれることから、算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問４　区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料について、当該指導管理料の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないのか。
（答）その通り。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡

問５　区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料および区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓　導入期加算２について、「腎移植に向けた手続きを行った患者」の定義として、「臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者」と記載されているが、臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として登録後１年以上経過し、当該登録を更新した患者についても「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その５）令和2年4月16日事務連絡