カテゴリー: 医科

問45　区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算の施設基準で求める医師の「排尿ケアに係る適切な研修」及び看護師の「所定の研修」には、どのようなものがあるか。
（答）令和２年度診療報酬改定前の区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料と同様である。
「疑義解釈の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問97を参照のこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問61　区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、「リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟時に測定したＡＤＬ等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録に記載するとともに、患者又は、家族に説明すること。」とあるが、
①　地域包括ケア病棟に入棟した全ての患者（リハビリテーション実施の有無に関わらず）にＡＤＬ等の評価が必要か。
②　ＡＤＬ等の評価とは具体的にどのような評価となるか。
③　リハビリテーションを実施する必要がない患者に対しても、リハビリテーションの必要性について、説明することが必要か。
④　リハビリテーションの必要性を説明する者は、医師以外に理学療法士でもよいか。
⑤　「患者又はその家族等に説明」については、書面による同意を得る必要があるか。また、その規定の書式はあるか。
⑥　リハビリテーションを提供する患者については、疾患別リハビリテーションの規定のとおり実施計画書の作成及び説明等を行うことでよいか。
（答）それぞれ以下のとおり。
①　必要。
②　例えば、入棟時に測定が必須のＡＤＬスコア（内容はＢＩと同等）を用いることを想定。
③　判断の結果について、診療録に記載及び患者又はその家族等に説明を行うこと。
④　医師の指示を受けた理学療法士等が行ってもよい。
⑤　書面による同意は不要。
⑥　よい。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問77　区分番号「Ｂ００１－２－７」リハビリステーションスタッフからの報告については、口頭での報告でもよいか。
（答）報告そのものは口頭でも差し支えないが、当該患者のリハビリテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録等に記載することが必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問93　区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の難病等複数回訪問加算又は区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料の精神科複数回訪問加算の算定対象である患者に対して、90分を超えて連続して訪問看護・指導を行った場合は、当該加算を算定することができるか。
（答）１回の訪問であるため、当該加算の算定はできない。ただし、要件を満たせば、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算は算定可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問109　区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の「50」遊離メタネフリン・遊離ノルメタネフリン分画における「関連学会が定める指針」とは、具体的には何を指すのか。
（答）日本内分泌学会の褐色細胞腫・パラガングリオーマ診療ガイドラインを指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問125　リハビリテーション総合実施計画書を作成した際に、患者の状況に大きな変更がない場合に限り、リハビリテーション実施計画書に該当する１枚目の新規作成は省略しても差し支えないか。
（答）差し支えない。なお、その場合においても、３ヶ月に１回以上、リハビリテーション実施計画書の作成及び説明等が必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問141　区分番号「Ｉ００６－２」依存症集団療法の「２　ギャンブル依存症の場合」の施設基準における依存症専門医療機関とは、何を指すのか。
（答）「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の整備について」（平成29年６月13日障発0613第４号）の別紙「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関　選定基準」に基づき都道府県等に選定された依存症専門医療機関をいう。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問157　区分番号「Ｋ５９４」不整脈手術（左心耳閉鎖術（経カテーテル的手術によるもの）に限る。）に関する施設基準に「関係学会より認定された施設」とあるが、具体的には何を指すのか。また、「関係学会より示されている指針」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）当該手術を行うにあたって日本循環器学会が定める「左心耳閉鎖システムに関する適正使用指針」に示されている実施施設基準を満たしているものとして日本循環器学会より認定された施設を指す。また、「関係学会より示されている指針」は日本循環器学会が定める「左心耳閉鎖システムに関する適正使用指針」を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問173　遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」とは、具体的に何を指すのか。
（答）医学物理士等を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問14　「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること」について、
①　具体的にはどのようなものを活用することが想定されるか。
②　１年に１回以上実施する看護要員による評価の方法に関する規定はあるのか。
（答）①　看護記録の音声入力、ＡＩを活用したリスクアセスメント、ウェアラブルセンサ等を用いたバイタルサインの自動入力等が例として挙げられる。
単にナースコール、心電図又はSpO2モニター、電子カルテ等を用いていること等は該当しない。
②　看護要員の業務負担軽減に資するものとなっているかどうかを評価し、それをもとに活用方法等を検討することが可能であれば、具体的な手法については定めていない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡