カテゴリー: 医科

問166　既に留置された尿管ステントについて、内視鏡を用いて交換のみを行う場合はどのように算定すればよいか。
（答）尿管ステントの交換に当たり、区分番号「Ｋ７８３－２」経尿道的尿管ステント留置術と区分番号「Ｋ７８３－３」経尿道的尿管ステント抜去術を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問182　「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」に必要な検査に係る費用について、特別の料金として患者から徴収可能とあるが、「必要な検査」とは何を指すのか。
（答）区分番号「Ｄ２６３－２」コントラスト感度検査及び区分番号「Ｄ２６５－２」角膜形状解析検査を指す。なお、医科点数表に規定する当該検査の算定要件に合致する患者に対して、当該検査を実施する場合には、予め定めた特別の料金から当該検査に係る費用を控除した額を患者から徴収し、医科点数表の規定に従って当該検査を算定すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問７　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目について、レセプト電算処理システム用コード一覧に記載のない薬剤であって、当該薬剤の類似薬又は先発品が一覧に記載されている場合は、記載のある薬剤に準じて評価してよいか。
（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象となる薬剤は、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和２年３月５日保医発0305第２号）のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載のある薬剤に限る。
これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成30年７月10日付け事務連絡）問13及び「疑義解釈資料の送付について（その８）」（平成30年10月９日付け事務連絡）問１は廃止する。
なお、当該一覧については、定期的な見直しを行っていくものであること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問23　区分番号「Ａ２３４－２」の注３の抗菌薬適正使用支援加算について、抗菌薬適正使用支援チームの業務として「外来における過去１年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処方状況を把握する」とあるが、令和２年７月の報告は、令和２年４月以降に把握した３月間の実績でよいか。
（答）令和２年７月の報告に限り、令和２年４月以降の３月間の実績を報告することで差し支えない。

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問39　区分番号「Ａ２４７－２」せん妄ハイリスク患者ケア加算について、「せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策は、各保険医療機関において作成したチェックリストに基づいて行うこと」とあるが、医療機関において従来よりせん妄対策のためのアセスメントシート等を作成している場合は、それを用いて対応してもよいか。
（答）各保険医療機関が従来よりせん妄対策のためのアセスメントシート等を作成している場合は、当該アセスメントシート等を用いて対応してもよい。ただし、当該アセスメントシート等は、せん妄のリスク因子の確認及びハイリスク患者に対するせん妄対策に係る内容として、留意事項通知の別紙様式７の３に示す事項を含む必要があること。

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問55　区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、48時間以内に経腸栄養を開始し、２日間行ったが状態の変化により３日間中止し開始より６日目から再開した場合、中止している間の加算、再開後の加算は算定できるのか。
（答）48時間以内に経腸栄養を開始し、１日に３回以上のモニタリングを継続している場合には、経腸栄養を中断した場合であっても算定は可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問71　区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料について、移植に向けた手続きを行った患者の数に他の医療機関に紹介して紹介先医療機関で腎臓移植ネットワークに登録された患者は対象に含めてよいか。
（答）含めてよい。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問87　区分番号「Ｂ０１１」診療情報提供料（Ⅲ）について、紹介された患者が、紹介元の医療機関への受診する予定が明らかにない場合についても、算定可能か。
（答）算定不可。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問103　区分番号「Ｃ１７２」在宅経肛門的自己洗腸用材料加算について経肛門的自己洗腸が必要な患者とはどういった患者を指すのか。
（答）区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の対象となる患者を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問119　リハビリテーション実施計画書の作成について、術前にリハビリテーションを実施する場合は、術後、手術日を起算日として新たにリハビリテーション実施計画書を作成する必要があるか。
（答）手術日を起算日として新たに疾患別リハビリテーション料を算定する場合は、新たにリハビリテーション実施計画書を作成する必要がある。
「疑義解釈資料の送付について（その15）」（平成25年8月６日事務連絡）の問６を参照のこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡