カテゴリー: 医科

問65　区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料の注２の外来化学療法加算を算定している患者に対しての栄養食事指導について、指導時間の決まりはあるのか。
（答）注２については、月２回以上の指導を行った場合を評価するものであり、指導時間は定めていない。ただし、指導内容の要点及び指導時間を栄養指導記録に記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問81　区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料の相談支援加算の施設基準で求める「厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修」とあるが、当該研修にはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の実施する両立支援コーディネーター基礎研修及び応用研修が該当する。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問97　区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料のバイオ後続品導入初期加算について、バイオ後続品から先行バイオ医薬品が同一である別のバイオ後続品に変更した場合、再度算定可能か。
（答）算定不可。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問113　医科点数表第２章第４部画像診断第３節コンピューター断層撮影診断料の通則４の新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算、幼児頭部外傷撮影加算について関連学会が定めるガイドラインとは、どのようなガイドラインを指すのか。
（答）日本医学放射線学会の画像診断ガイドラインを指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問129　要介護被保険者が、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを算定する場合、その患者が別に厚生労働大臣が定める別表九の九に該当する場合は、標準的算定日数の期間内と同様に疾患別リハビリテーションを算定して良いか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問145　区分番号「Ｉ０１２－２」精神科訪問看護指示料について、「複数名訪問看護の必要性」について精神科訪問看護指示書に理由を記載するように変更されたところであるが、すでに交付している当該指示書について、令和２年４月１日から改めてこの様式の指示書に変更する必要はあるか。
（答）令和２年３月31日以前に指示書を交付している場合については、改定後の様式による指示書の再交付は不要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問161　区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、３か月に３回以上実施した場合、３回目以降の手術に伴う薬剤料又は特定保険医療材料料は算定できるか。
（答）算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問177　入院時食事療養費に係る検食は、医師、管理栄養士、栄養士のいずれかが実施すれば、よいのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問２　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、オンライン診療を実施しようとする月の直近３月の間、当該疾患について毎月対面診療を行う医師は、オンライン診療を行う医師と同一のものに限られるか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問18　区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準における「院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減」について、院内助産や助産師外来の開設に係る要件や、妊産褥婦の受入れ実績に係る要件はあるか。
（答）開設及び実績に係る要件はないが、「院内助産・助産師外来ガイドライン2018（平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業）」を参考として開設し、当該医療機関の院内助産又は助産師外来における医師と助産師との役割分担を明確にしておくこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡