カテゴリー: 医科

問185　平成30年３月31日において透析液水質確保加算２の施設基準に適合するものとして届出を行っていた保険医療機関において、透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出を改めて行う必要があるのか。
（答）ない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問201　第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「関連学会のガイドライン」とは具体的には何を指すのか。
（答）日本精神神経学会の、性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインを指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問217　平成30年厚生労働省告示128号（先進医療告示）について、「同年三月三十一日において現にこの告示による改正前の厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（以下「旧告示」という。）により実施する先進医療（旧告示第二の三及び六並びに第三の七十及び七十六に掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。」とあるが、旧告示により実施する先進医療とは、既に一連の治療を開始している患者のみが対象となるのか。
（答）平成30年３月31日において、一連の治療を開始していない場合でも、当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者については、旧告示により実施するものに含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問10　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者にオンライン診療を行う際に、オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患について診療を行うことは可能か。
（答）オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患については、対面診療が必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問26　急性期一般入院料１及び７対１入院基本料の施設基準にある、「自宅等に退院するもの」の中に、同一の敷地内にある介護医療院に退院した患者も含まれるか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問42　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度が基準となっている入院料等について、一つの医療機関で当該入院料等を複数届け出る場合（例えば、急性期一般入院料１と地域包括ケア病棟入院料１を届け出る場合など）、ⅠとⅡのどちらかに揃えなければならないか。
（答）別々に用いて差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問58　退院困難な要因の中に「生活困窮者であること」が加わったが、生活困窮者とは具体的にどのような状態の者のことをいうのか。
（答）生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第２条第１項の生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）をいうが、具体的な判断は、個々の患者の状況に応じて対応されたい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問74　療養病棟入院基本料の注13の夜間看護加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。
（答）同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問90　医療安全対策地域連携加算１は、一つ以上の医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関及び一つ以上の医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関と連携を行っている場合に届出可能であると理解してよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問106　特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。
（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。
①　日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」の研修
②　日本看護協会認定看護師教育課程「救急看護」の研修
③　日本看護協会認定看護師教育課程「新生児集中ケア」の研修
④　日本看護協会認定看護師教育課程「小児救急看護」の研修
⑤　日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程
⑥　特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「術後疼痛関連」「循環器関連」「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の８区分の研修
なお、⑥については、８区分全ての研修が修了した場合に該当する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡