カテゴリー: 医科

問88　医療安全対策地域連携加算１の施設基準である専任の医師は、医療安全対策加算１の施設基準である専従の医療安全管理者として配置された医師と兼任可能か。
（答）兼任可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問104　平成30年３月31日において旧算定方法の規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成30年２月16日医政地発0216第１号）の救命救急センターの評価基準に基づく評価が行われるまでの平成31年３月31日までの間、引き続き当該届出に係る点数を算定することができると理解してよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問120　ＤＰＣ対象病院における地域包括ケア病棟において、短期滞在手術等基本料３は算定できるか。
（答）ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問136　患者が妊婦健康診査で受診した日であっても、ハイリスク妊産婦連携指導料１の算定要件となっている診療を行った場合は、当該指導料の算定が可能という理解でよいか。
（答）そのとおり。ただし、この場合、初診料、再診料又は外来診療料は算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問152　同一がん種ではなく別のがんに対して複数の検査を行った場合は、それぞれ検査の所定点数を算定して差し支えないか。
（答）差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問168　不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合については、当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合等を除き、処方料、処方箋料が減算されることになったが、ベンゾジアゼピン受容体作動薬とは何を指すのか
（答）エチゾラム、ジアゼパム、ゾピクロン、ゾルピデム酒石酸塩などが該当するが、ＰＭＤＡのホームページ「ベンゾジアゼピン受容体作動薬の依存性について」（https://www.pmda.go.jp/files/000217046.pdf）なども参照されたい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問184　人工腎臓の施設基準に該当する保険医療機関であって、当該施設基準の届出を行わなかった保険医療機関は、「慢性維持透析を行った場合３」により算定するのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問200　第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「関連学会が認定する常勤又は非常勤の医師」における「関連学会」とは具体的には何を指すのか。
（答）性同一性障害学会を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問216　施設基準の変更の届出について、「届出受理後の措置」において変更の届出が必要なものが列記されているが、以下については、変更の届出が必要か。
・　一般病棟入院基本料の「注11」及び特定一般入院料の「注９」における90日を超える入院患者の算定
・　リンパ浮腫複合的治療料
・　処置・手術の時間外加算１
・　無菌製剤処理加算
（答）必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問９　オンラインによる診察を行う患者が、二つの保険医療機関に別々に受診しており、それぞれの保険医療機関で同一の医師がオンライン診療を行った場合、それぞれの保険医療機関において算定要件を満たしている場合は、両者の保険医療機関でオンライン診療料を算定可能か。
（答）それぞれの医療機関で要件を満たしていれば、算定可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡