（問５） 認知療法・認知行動療法３の施設基準において専任の看護師が受講することとされている研修については、「認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に１年以上勤務し、治療に係る面接に60回以上同席した経験を持つ看護師を対象としたものであること」が満たすべき要件の１つとして規定されている。① 研修受講時点で治療に係る面接に60回以上同席している看護師については、上記の要件のみを満たさない研修を受講した場合でも、専任の看護師が受講することとされている研修を受講したとみなして、届出を行うことが可能か。② ここでいう「治療に係る面接」は、認知療法・認知行動療法に係る面接に限定されるのか。（答）①可能である。②通院・在宅精神療法に係る面接など、認知療法・認知行動療法に係る面接以外の医師が行う面接も含む。
疑義解釈資料の送付について（その10）平成29年3月31日事務連絡
（問10） 短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」に「疼痛コントロールのための医療用麻薬」とあるが、フェンタニル、モルヒネ等を術中の疼痛コントロールとして使用した場合においても算定可能か。（答）算定不可。術中に使用した場合の費用は、別途算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問11） 「疑義解釈資料の送付について（その９）」（平成23年９月16日付け事務連絡）において、「免疫抑制剤の投与や化学療法を行う患者又は行っている患者（肝炎症状がないものを含む。）に対して、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢｓ抗原を測定し、これを算定することは可能か。」に対し、「当該報告のガイドライン等を踏まえ、医学的に妥当かつ適切であれば、ＨＢｓ抗原を測定し算定しても差し支えない。」とあるが、Ｃ型慢性肝疾患の患者に対して抗Ｃ型肝炎ウイルス治療を行う場合においても、Ｂ型肝炎の再活性化が考慮されるが、この場合についてもＨＢｓ抗原を測定し、これを算定することは可能か。（答）医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問12） 「疑義解釈資料の送付について（その10）」（平成23年９月22日付け事務連絡）の問１において、「Ｂ型肝炎ウイルスの感染が確認された患者及びＢ型肝炎ウイルス既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む。）について、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う際、もしくはそれらを行った後に、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢＶ核酸定量検査を行った場合に、これを算定することは可能か。」に対し、「医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。」とあるが、Ｂ型肝炎ウイルスの感染が確認された患者及びＢ型肝炎ウイルス既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む。）であって、Ｃ型慢性肝疾患の患者に対して抗Ｃ型肝炎ウイルス治療を行う際もしくは治療を行った後に、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮し、ＨＢＶ核酸定量検査を行った場合も、これを算定することは可能か。（答）医学的に妥当かつ適切であれば、差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問13） 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日付け事務連絡）の問72において、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師については、日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を「別紙様式39」に添付して地方厚生（支）局長に届け出ることとされているが、他にどのような医師が精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に該当するのか。（答）当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生（支）局に確認されたい。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問14） 「Ｈ００７－４」リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）の問23で「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修として示したもの以外に、どのような研修があるか。（答）「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」においては、多層包帯法（MLLB）30時間以上、用手的リンパドレナージ（MLD）28時間以上等の研修とされており、当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生（支）局に確認されたい。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問15） 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の第２章の第13部病理診断の通則６において、「標本の受取側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本の送付側、標本の受取側の保険医療機関間における相互の合議に委ねる」とあるが、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成28年厚生労働省告示第54号。）の「第十四の二病理診断一保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準」に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において、標本の送付側の保険医療機関（以下、「送付側」という。）が標本の受取側の保険医療機関（以下、「受取側」という。）に病理診断を依頼した場合であって、受取側が病理診断管理加算を届け出ている場合は、その届出内容に応じ、送付側において病理診断管理加算を算定することは可能か。（答）算定可能。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問１） 短期滞在手術等基本料を算定している患者の入院期間が延び、重症度、医療・看護必要度の評価が必要な入院料を算定する場合、重症度、医療・看護必要度の評価は、当該入院料を算定した日からでよいか。（答）よい。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問２） 一般病棟７対１の病棟に入院している患者が90日を超えて入院し、療養病棟入院基本料１の例により算定する場合、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価は行うのか。（答）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第１号）に記載のとおり、評価の対象は、一般病棟入院基本料（７対１）を届け出ている病棟に入院している全ての患者であり、当該患者についても対象に含まれる。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問３） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価において、Ａ項目３点以上、Ｃ項目１点以上該当しており、基準を満たしている場合、Ａ項目あるいはＣ項目のどちらか一方の得点について評価票等に計上すればよいか。（答）該当する項目の得点は全て計上する。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡