カテゴリー: 医科

（問１） 短期滞在手術等基本料を算定している患者の入院期間が延び、重症度、医療・看護必要度の評価が必要な入院料を算定する場合、重症度、医療・看護必要度の評価は、当該入院料を算定した日からでよいか。
（答）よい。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問２） 一般病棟７対１の病棟に入院している患者が90日を超えて入院し、療養病棟入院基本料１の例により算定する場合、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価は行うのか。
（答）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第１号）に記載のとおり、評価の対象は、一般病棟入院基本料（７対１）を届け出ている病棟に入院している全ての患者であり、当該患者についても対象に含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問３） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価において、Ａ項目３点以上、Ｃ項目１点以上該当しており、基準を満たしている場合、Ａ項目あるいはＣ項目のどちらか一方の得点について評価票等に計上すればよいか。
（答）該当する項目の得点は全て計上する。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問４） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の共通事項において、「同一入院中に複数の手術等を実施し、実施日が異なる場合には、それぞれの手術日から起算して評価が可能である」とあるが、異なる疾患で別の日に２回目の手術を行った場合、最初の手術の評価期間と次の手術の評価期間が重なった日のＣ項目の合計得点は２点としてよいか。
（答）異なる疾患で異なる評価項目に該当する場合はよい。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問５） 当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から電話等（テレビ画像等による場合も含む）により治療上の意見を求められ、必要な指示をしたときは、再診料を算定できるか。
（答）再診料を算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問６） 診療継続中の患者が任意に診療を中止し、１月以上経過した後に、慢性疾患等明らかに同一の疾病について電話等（テレビ画像等による場合も含む）により治療上の意見を求められ、必要な指示が行われた場合であっても、再診料を算定できるか。
（答）再診料を算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡

（問２） 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日付保医発0304第１号）別添７様式９から９の４における「１日平均入院患者数」の算出において、退院日の患者数は含めるか。
（答）含めない。ただし、入院日に死亡又は退院した場合は含める。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡

（問３） 入院中の患者に対する区分番号「Ａ００１」再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号「Ａ００２」外来診療料の注８及び注９に規定する加算について、別途算定できることとされたが、区分番号「Ａ３０６」から「Ａ３１８」に規定される特定入院料（区分番号「Ａ３１７」については注７に限る。）を算定する場合は算定できないと考えてよいか。
（答）そのとおり。告示の注において、一部の診療行為等を除き診療に係る費用が当該入院料に含まれるとされている特定入院料を算定した場合は、別途算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡

（問４） 区分番号「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算について、「当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であること」と施設基準に規定されたが、同一の入院基本料を届け出ている複数の病棟がある場合、各病棟の病床数にかかわらず全ての病棟に３人以上の配置が必要であるか。
（答）同一の入院基本料を届け出ている病棟間においての傾斜配置は可能であるが、全ての病棟に３人以上の配置が必要である。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡

（問５） 区分番号「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算の施設基準にある「専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他の医療有資格者等」について、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日付け事務連絡）及び「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）では、医療有資格者以外の者については、患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）等の経験及び所定の要件を満たす研修の修了を必要としているが、平成28年４月１日以降については、どのような取扱いになるのか。
（答）平成28年４月１日以降であって、当該加算の届出を行う場合であっても、従前の取扱いと同様、医療有資格者以外の者については、
・患者サポートに関する業務を１年以上経験
・患者の相談を受けた件数が20件以上
・患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）
のすべての経験のある者であるとともに、「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）で示した要件を満たす研修を修了すること。

疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡