（問82） 廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定できるか。（答）廃用症候群リハビリテーション料の対象となる廃用症候群は、「急性疾患等に伴う安静（治療の有無を問わない）による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」である。一方、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象となる「回復期リハビリテーションを要する状態」の廃用症候群は、「外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態（手術後又は発症後２か月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が開始されたものに限る。）」である。従って、それ以外の廃用症候群は、廃用症候群リハビリテーション料の対象となったとしても、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象とはならない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問98） 病棟の看護師等が退院後訪問指導をした時間は、入院基本料の看護職員の数として算入してよいか。（答）算入できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問114） 施設基準の項目として、「次に掲げる緊急検査が当該保険医療機関内で常時実施できる体制にあること」とあるが、これらの検査項目について、当該保険医療機関内で常時実施されていることが必要なのか。（答）緊急検査を常時実施できる体制を求めるものであり、必ずしもこれらの検査項目について、毎回院内で実施されることを求めるものではない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問130） 例えば、抗不安薬３種類、抗精神病薬１種類、睡眠薬１種類を１回に処方されていた場合、抗不安薬だけでなく、抗精神病薬、睡眠薬についても、薬剤料が所定点数の100分の80に相当する点数で算定するのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問146） 呼吸器リハビリテーションについて、「疑義解釈資料の送付について」（平成20年３月28日事務連絡）で「術前に呼吸器リハビリテーションを開始した場合、手術後の治療開始日を改めて標準的算定日数の算定開始日とできるのか。」という問に対し「可能である」とある。これは平成28年４月以降も適用されるか。また、初期加算、早期リハビリテーション加算についても同様の取扱いとなるか。（答）標準的算定期間についての取扱いは変わらない。早期リハビリテーション加算及び初期加算について、術前のリハビリテーションについては治療開始日から算定できる。術後のリハビリテーションに係る早期リハビリテーション加算及び初期加算については、手術から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日及び14日に限り算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問162） 区分番号「Ｋ０４７」難治性骨折電磁波電気治療法、区分番号「Ｋ０４７－２」難治性骨折超音波治療法及び区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法について、鎖骨を対象に実施した場合も算定できるのか。（答）医学的に妥当かつ適切であれば算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問178） 区分番号「Ｌ１００」神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）について、神経根ブロックに先立って行われる超音波検査については、別に算定できるか。（答）神経根ブロックの所定点数に含まれ、別に算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問194） 特定機能病院であれば、全て患者の相談について専門的・総合的に対応する窓口を有することが求められるのか。（答）各特定機能病院の実情に応じ判断されるものであるが、患者の相談に係る利便性等の観点からは、特定機能病院においてできる限り対応窓口が設置されることが望ましい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問210） 経過措置の対象となる「正当な理由」とは具体的にどのような場合か。（答）① 一部負担金等の支払がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、② 一部負担金等の支払がない患者への明細書発行を行うに当たり、自動入金機の改修が必要な場合が経過措置の対象となる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問３） 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、「Ｃ 手術等医学的状況」において、手術の開始時刻及び終了時刻が０時をまたぐ場合、日数はどのように数えるのか。（答）手術が終了した日を手術当日として評価する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡