（問６） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「骨切り若しくは骨の切除・移植を要する手術（指（手、足）の手術は除く）」において、区分番号「Ｋ０３３」筋膜移植術、区分番号「Ｋ０３４」腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）、区分番号「Ｋ０３５」腱剥離術（関節鏡下によるものを含む。）、区分番号「Ｋ０３５－２」腱滑膜切除術、区分番号「Ｋ０３７」腱縫合術、区分番号「Ｋ０３７－２」アキレス腱断裂手術、区分番号「Ｋ０３９」腱移植術（人工腱形成術を含む。）、区分番号「Ｋ０４０」腱移行術、区分番号「Ｋ０４２」骨穿孔術、区分番号「Ｋ０４３」骨掻爬術、区分番号「Ｋ０６６」関節滑膜切除術、区分番号「Ｋ０６６－２」関節鏡下関節滑膜切除術、区分番号「Ｋ０６６－４」関節鏡下滑液膜摘出術、区分番号「Ｋ０６７」関節鼠摘出手術、区分番号「Ｋ０６７－２」関節鏡下関節鼠摘出手術は含まれるか。（答）含まれない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問22） 夜勤時間特別入院基本料は、過去に月平均夜勤時間超過減算や夜勤時間特別入院基本料を算定していた場合でも算定できるか。（答）算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問38） 一つの有床診療所が一般病床と療養病床の二つを有しており、そのうちどちらか一方のみにおいて在宅復帰機能強化加算を届け出ている場合、他方の病床に入院している患者についても在宅復帰機能強化加算を算定できるか。（答）できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問54） 緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料の施設基準である「がん診療連携の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。」について、下記は該当すると考えてよいか。① 公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価の認定② ISO（国際標準化機構）9001の認証（答）①及び②ともに該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問70） 認知症ケア加算のイの期間とロの期間の日数は、入院日から数えた期間か、それとも、ケア開始日から数えた期間か。（答）入院日を起算日とした日数。例えば、認知症ケア加算１を届け出ている病棟において、入院７日目に関与し始め、20日目に退院した場合、150点を８日間、30点を６日間算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問86） 退院支援委員会の開催に当たり、相談支援事業者等、外部の支援者が必ず出席する必要があるのか。（答）当該患者の地域移行支援を担当する事業者等が決定している場合には、出席を求める必要があること。出席を求めたものの、やむを得ず当該事業者等が欠席する場合には、診療録等に退院支援委員会の議事の要点を記録する際に、欠席の理由を記載する必要があること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問102） 以下の場合は、電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に該当するか。① 電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要なものを電子的方法により埋め込み（貼り付け）を行い、電子署名を付与し、安全な通信環境を確保した上で送付した場合。② 電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要なもののファイルを添付し、電子署名を付与し、安全な通信環境を確保した上で送付した場合。（答）いずれも該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問118） 区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「ヌ」BRAF遺伝子検査は、どのような場合に算定できるのか。（答）BRAF阻害薬の投与の適応を判断することを目的としてリアルタイムPCR法によりBRAF遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いた場合に限り算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問134） 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準において、「循環器科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること」とあるが、前者が後者を兼ねることはできるか。同様に、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準において、「心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環器科又は心臓血管外科を担当する医師（非常勤を含む。）及び心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師（非常勤を含む。）が１名以上勤務していること」とあるが、前者が後者を兼ねることはできるか。（答）それぞれの要件を満たしていれば兼ねることができる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問150） 認知療法・認知行動療法３の施設基準通知において、「認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に120回以上同席した経験があること」が要件とされているが、同席する面接は医師によるものでなくてもよいか。（答）同席の対象は認知療法・認知行動療法１又は２を算定する面接に限る。従って、医師によって行われる面接のみが対象となる。なお、認知療法・認知行動療法３を算定する面接は対象とならないので留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡