カテゴリー: 医科

（問74） 特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料の「注４」に定める点数を算定する場合の医療区分の判断については、別紙様式２「医療区分・ADL区分に係る評価票」を毎日記録する必要があるか。
（答）特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料における医療区分の判断については、様式は定めていないが、医療機関で適切に記録する必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問90） 地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における自宅等に退院した患者の数に係る実績について、自宅等に退院した後間もなく再入院した患者について、自宅等に退院した患者に含めることが可能か。
（答）退院時に、自宅等での生活が３か月以上続くことが見込まれる患者については、自宅等への退院患者に含めることができる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問106） 保険医療機関が、同一月に同一患者について、同一の紹介先保険医療機関に診療情報提供書を複数回提供した場合には、月１回に限り診療情報提供料（Ⅰ）の算定が可能だが、例えば月２回目以降の情報提供など、当該保険医療機関において診療情報提供料（Ⅰ）が算定できない場合であっても、診療情報提供書の提供を受ける際に検査結果等の診療情報のうち主要なものを電子的方法により提供された紹介先保険医療機関において、当該検査結果等を診療に活用した場合には、その都度、電子的診療情報評価料を算定できるか。
（答）算定不可。検査結果等の電子的な方法による閲覧等の回数にかかわらず、区分番号「Ｂ００９」に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）を算定する他の保険医療機関からの１回の診療情報提供に対し、１回限り算定する。

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（問122） 区分番号「Ｄ２３９－５」精密知覚機能検査の算定留意事項にある「当該検査に関する研修」及び「関係学会の定める診療に関する評価マニュアル」とは何を指すのか。
（答）前者は日本ハンドセラピィ学会が行うSW－test講習を指し、後者は日本手外科学会及び日本ハンドセラピィ学会が定める「SWTによる静的触覚の評価マニュアル」を指す。

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（問138） 運動器不安定症に対して疾患別リハビリテーションを実施する場合、運動器リハビリテーション料を算定すると考えてよいか。
（答）運動器不安定症に対しては、原則として運動器リハビリテーション料を算定する。ただし、運動器不安定症と診断する際、診断基準のうち「運動機能低下を来す疾患」が「長期臥床後の運動器廃用」の既往又は罹患のみであった場合は、廃用症候群リハビリテーション料を算定する。また、運動器不安定症に対して廃用症候群リハビリテーション料を算定した患者について、その後、同一の保険医療機関において再び運動器不安定症を原因疾患としてリハビリテーションを開始する場合は、「運動機能低下を来す疾患」の該当状況にかかわらず廃用症候群リハビリテーション料を算定する。

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（問154） １年以上精神科デイ・ケア等を継続している患者であって、診療計画を作成の上、週４日以上の精神科デイ・ケア等を実施するものに対し、区分番号「Ｉ０１０－２」精神科デイ・ナイト・ケアを実施した場合に、疾患別等診療計画加算を算定することができるのか。
（答）疾患別等診療計画加算の算定要件を満たしている場合には、別に算定可能である。なお、疾患別等診療計画加算を算定する場合に作成する診療計画は、１年以上継続している患者に週４日以上の精神科デイ・ケア等を実施する場合に、精神保健福祉士等による意向の聴取を踏まえて作成する診療計画と同一で差し支えない。

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（問170） 区分番号「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓（１日につき）の施設基準通知における関連学会とは、どの学会を指すのか。
（答）日本臨床補助人工心臓研究会を指す。

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（問186） 栄養サポートチーム加算と入院栄養食事指導料は同一週に算定できるか。
（答）算定できない。

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（問202） 定額負担を求めなくて良い場合の「自費診療の患者」の定義は何か。（例えば、保険証を未持参で受診した場合に自費扱いとした場合にも負担を求めることは可能か。
（答）保険診療の対象とならない患者をいう。なお、例示されているケースは本来保険診療として取り扱うべきであるから、「自費診療の患者」には当たらない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問218） 治験実施期間中に、当該治験とは関係のない疾病（他科に属するものを含む。）に係る診療が実施された場合、保険外併用療養費の支給はどのようになるのか。
（答）当該治験とは関係のない疾病に係る診療を含めて、保険外併用療養費の支給対象については、治験に係る診療と同様の扱いとなる。

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