（問86） 退院支援委員会の開催に当たり、相談支援事業者等、外部の支援者が必ず出席する必要があるのか。（答）当該患者の地域移行支援を担当する事業者等が決定している場合には、出席を求める必要があること。出席を求めたものの、やむを得ず当該事業者等が欠席する場合には、診療録等に退院支援委員会の議事の要点を記録する際に、欠席の理由を記載する必要があること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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カテゴリー: 医科
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検査･画像情報提供加算 （問102）
（問102） 以下の場合は、電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に該当するか。① 電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要なものを電子的方法により埋め込み（貼り付け）を行い、電子署名を付与し、安全な通信環境を確保した上で送付した場合。② 電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要なもののファイルを添付し、電子署名を付与し、安全な通信環境を確保した上で送付した場合。（答）いずれも該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問118） 区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「ヌ」BRAF遺伝子検査は、どのような場合に算定できるのか。（答）BRAF阻害薬の投与の適応を判断することを目的としてリアルタイムPCR法によりBRAF遺伝子検査が可能な体外診断用医薬品として薬事承認を得ているものを用いた場合に限り算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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リハビリテーション （問134）
（問134） 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準において、「循環器科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること」とあるが、前者が後者を兼ねることはできるか。同様に、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準において、「心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環器科又は心臓血管外科を担当する医師（非常勤を含む。）及び心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師（非常勤を含む。）が１名以上勤務していること」とあるが、前者が後者を兼ねることはできるか。（答）それぞれの要件を満たしていれば兼ねることができる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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認知療法・認知行動療法 （問150）
（問150） 認知療法・認知行動療法３の施設基準通知において、「認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に120回以上同席した経験があること」が要件とされているが、同席する面接は医師によるものでなくてもよいか。（答）同席の対象は認知療法・認知行動療法１又は２を算定する面接に限る。従って、医師によって行われる面接のみが対象となる。なお、認知療法・認知行動療法３を算定する面接は対象とならないので留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問166） 区分番号「Ｋ０１４」皮膚移植術（生体・培養）を実施するに当たり、特定保険医療材料の採取・培養キット及び調製・移植キットは、どのタイミングで算定されるのか。（答）実際に移植に至った場合、移植を実施した時点で「Ｋ０１４」皮膚移植術（生体・培養）とともに算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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放射線治療 （問182）
（問182） 区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療の「注４」粒子線治療医学管理加算の施設基準に定める医学物理士については、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算等に定める診療放射線技師との兼任は可能であるか。（答）粒子線治療医学管理加算の施設基準に定める医学物理士については、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
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大病院定額自己負担 （問198）
（問198） 地方単独の公費負担医療の対象となる患者は、今回の定額負担の対象となるのか。（答）地方単独の公費負担医療のうち、特定の疾病又は障害に着目したものの対象となる患者については、定額負担を求めてはならないこととしている。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問214） 治験薬の投与は単回であり、その後、検査により安全性の確認等を行うような場合の治験実施期間は、投与日のみとすることでよいか。（答）投与が単回であり、かつ、当該治験薬の効果が投与当日限りであるものについては、当該治験薬の投与日のみを治験実施期間とされたい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問１） J003局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」こととされているが、局所陰圧閉鎖処置用材料を算定した日しか当該処置料は算定できないのか。（答）過去に局所陰圧閉鎖処置用材料を算定していて、引き続き当該材料を使用して治療を行っている場合には、当該材料を算定した日以外の日であっても、１日につき１回、当該処置料を算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その15）平成27年9月3日事務連絡