(問54) 「時間外、休日又は深夜における外来診療(電話再診を除く。)件数が年間20件以上、かつ、入院件数が年間8件以上であること。」について、時間外、休日又は深夜に外来受診を経て入院した患者については両方に計上してもよいか。(答)よい。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問54) 「時間外、休日又は深夜における外来診療(電話再診を除く。)件数が年間20件以上、かつ、入院件数が年間8件以上であること。」について、時間外、休日又は深夜に外来受診を経て入院した患者については両方に計上してもよいか。(答)よい。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問70) D239-4全身温熱発汗試験に「本検査は、多系統萎縮症、パーキンソン病、ポリニューロパチー、特発性無汗症、ホルネル症候群及びロス症候群等の患者に対し、ヨウ素デンプン反応を利用して患者の全身の発汗の有無及び発汗部位を確認した場合に、診断時に1回、治療効果判定時に1回に限り算定できる。」とあるが、この「等」にはどのような疾患が含まれるのか。(答)パーキンソン病関連疾患が含まれる。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問86) K939画像等手術支援加算には「1」ナビゲーションによるものと「3」患者適合型手術支援ガイドによるものがあるが、「1」と「3」の両方とも算定可能な手術に対して、併施算定可能か。(答)いずれか一方のみ算定可能である。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問7) 地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者ごとに院内処方と院外処方に分けることはできるか。(答)可能である。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問23) 輸血や血液製剤の投与を、緊急入院等のため23時ごろ実施し、翌日まで行った場合の評価はどのようになるのか。(答)輸血や血液製剤について看護師等による管理を実施した場合は、開始した日、終了した日の両日ともに評価に含めることができる。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問39) 施設基準における「院内感染対策サーベイランス(JANIS)等」の等にはどのようなものが含まれるのか。(答)原則として、JANISとするが、市区町村以上の規模でJANISの検査部門と同等のサーベイランスが実施されている場合については当該事業がJANISと同等であることがわかる資料を添えて当局に内議されたい。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問55) DPC病院において短期滞在手術等入院料3を算定する場合については、入院6日目以降の診療報酬の算定方法をどのように行うのか。(答)診断群分類点数表ではなく、医科点数表に基づき算定する。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問71) 院外処方では、処方せんを発行した保険医療機関の減算となるのか、調剤を行った保険薬局の減算となるのか。(答)院外処方の場合は、処方せん料の減算の対象となるが、薬剤料は減算とならない。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問87) B009診療情報提供料(Ⅰ)の注4、I012精神科訪問看護・指導料の注2及び訪問看護基本療養費の注2において規定されている「精神障害者施設」とは、具体的にどのような施設か。(答)次の施設が該当する。①障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第5条第7号の規定に基づき生活介護を行う施設②同条第12項の規定に基づき自立訓練(機能訓練・生活訓練)を行う施設③同条第13条の規定に基づき就労移行支援を行う施設④同条第14条の規定に基づき就労継続支援(雇用型・非雇用型)を行う施設⑤同条第15項の規定に基づき共同生活援助を行う施設⑥同条第26項の規定に基づく福祉ホーム
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡
(問8) 地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定している保険医療機関におけるすべての患者が、7剤投与の減算規定の対象外となるのか。(答)地域包括診療料を算定している月、又は、地域包括診療加算を算定している日に限り、当該点数を算定する患者に対して適用される。
疑義解釈資料の送付について(その1)平成26年3月31日事務連絡