カテゴリー: 医科

（問45） 小児特定集中治療室管理料の重症度に係る基準については、変更があるか。
（答）小児特定集中治療室管理料の重症度に係る基準については、平成26年3月31日において廃止である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問61） C012在宅患者共同診療料について、在宅療養後方支援病院又は在宅医療を担う保険医療機関を変更した場合に1年間の起算日はどのように考えるのか。
（答）医療機関が変更されたかどうかにかかわらず、当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問77） H007－3認知症患者リハビリテーション料の施設基準の規定にある「認知症患者のリハビリテーションに関する適切な研修」とはどのようなものがあるか。
（答）現時点では、全国老人保健施設協会が行う「認知症ケア研修会～認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）～」である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問14） 90日を超えて入院している患者について、病棟毎に出来高算定を行う病棟、療養病棟入院基本料の例により算定する病棟の届出を行うのか。
（答）病棟ごとに取扱を選択することは可能であるが、届出は療養病棟入院基本料の例により算定する病棟のみ必要となる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問30） 年間退院患者数はどのように計算するのか。
（答）計算対象となる期間に退院日が含まれる患者の数を合計したものであり、同一患者の再入院（「診療報酬の算定方法」第1章第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院を含む）についても、それぞれ別に計算する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問46） 体制強化加算の医師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。
（答）①回復期リハビリテーション病棟協会が開催する「回復期リハ病棟専従医師研修会」、②日本慢性期医療協会が開催する「総合リハビリテーション講座」のいずれかの研修を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問62） C012在宅患者共同診療料について、在宅を担当している医療機関と共同で往診又は訪問診療を行った場合に、最初に算定を行なった日から起算して1年間に2回までに限り算定することとされているが、最初に診療を行った日から起算して1年間が経過すれば更に年2回算定できるのか。
（答）その通り。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問78） 多職種会議について、月1回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、この「等」には何が含まれるのか。
（答）この「等」とは、市町村、福祉事務所、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問15） 平成26年4月1日以降、新7対1の基準を満たせなかった場合には、10対1入院基本料等を届け出ることになるのか。
（答）7対1の重症度、医療・看護必要度の基準を満たせなかった場合でも、平成26年9月30日（経過措置期間）までは7対1入院基本料を算定することができるが、経過措置期間中に要件を満たせなければ、平成26年10月1日以降に10対1入院基本料等を届出することになる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問31） 常勤診療記録管理者の配置に係る基準について、非常勤職員の常勤換算は認められるか。
（答）認められない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡