カテゴリー: 医科

問２　区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、届け出た専任の管理栄養士が休み等により不在の日は、算定ができないのか。
（答）当該管理栄養士が不在の場合、当該管理栄養士以外の管理栄養士が必要な栄養管理を実施しても差し支えない。なお、当該管理栄養士以外が実施する場合は、随時、当該管理栄養士に確認できる体制を整備しておくこと。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和2年6月2日事務連絡

問３　区分番号「Ｃ１６３」特殊カテーテル加算について、在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、再利用型カテーテル、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算するとされたが、患者の受診状況等に応じて２月に２回としても算定可能か。
（答）可能である。ただし、同一月に使用する分としては、１回分を超える算定はできない。例えば、１月目に当月分と翌月分の２回分算定し、３月目に当月分と翌月分の２回分算定することは可能であるが、１月目に当月分と翌月分の２回分算定し、２月目に当月分と翌月分の２回分算定することは不可。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和2年6月2日事務連絡

問４　令和２年６月２日付けで改正された、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発0305第１号）区分番号Ｄ０２３（17）SARS－CoV－2核酸検出について、「検査に用いる検体については、国立感染症研究所が作成した「2019－nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」を参照すること。」とあるが、これはこれまで保険適用となっていた検体に加え、唾液からの検体を用いてSARS－CoV－2核酸検出を実施した場合も保険適用となったということか。
（答）これまで保険適用となっていた喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、及び鼻腔拭い液に加え、唾液からの検体を用いて実施した場合も保険適用となる。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和2年6月2日事務連絡

問１　別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は令和２年10月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、令和２年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。
（答）必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨が分かる記載又は当該診療に係る記載事項であることが分かる記載とすること。

疑義解釈資料の送付について（その15）令和2年6月2日事務連絡

問１　令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019－nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「新型コロナウイルス2019－nCoV核酸検査キット（蛍光PCR法）」（中山大学達安基因株式有限会社）及び「GoTaq®　Probe　1－Step　RT－qPCR　System」（プロメガ株式会社）はこれに該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その14）令和2年5月29日事務連絡

問１　令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年５月21日付けで薬事承認された「MEBRIGHT　SARS－CoV－2キット」（株式会社　医学生物学研究所）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和２年５月21日より保険適用となる。

疑義解釈資料の送付について（その13）令和2年5月21日事務連絡

問１　令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を、無症状の患者に対して、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できるか。
（答）無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その12）令和2年5月15日事務連絡

問１　令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019－nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された「東洋紡新型コロナウイルス検出キットSARS－CoV－2　Detection　Kit」（東洋紡株式会社）はこれに該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その11）令和2年5月12日事務連絡