問137 障害児（者）リハビリテーション料の施設基準について「当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。」となったが、他の業務には疾患別リハビリテーション料の他、（介護保険を含む）訪問リハビリテーションや障害福祉サービス等で実施するサービスの提供も差し支えないか。（答）所定労働時間に満たない時間に限り、他の業務に従事することは差し支えない。なお、「他の業務」の範囲については、特段の規定を設けていない。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問153 医科点数表第２章第10部手術の通則の19に関する施設基準に「当該医師は医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること。」とあるが、この研修とは具体的に何を指すのか。（答）現時点では、日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構が行う教育セミナーを指す。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問169 区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料（Ⅱ）の施設基準で求める「麻酔中の患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるか。（答）現時点では、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下のいずれかの研修である。① 「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「動脈血液ガス分析関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「術後疼痛管理関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」の６区分の研修② 「術中麻酔管理領域パッケージ研修」なお、①については、６区分全ての研修が修了した場合に該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問９ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の施設基準において策定が求められている「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」について、参考にすべきものはあるか。（答）「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き」（平成25年度厚生労働科学研究費補助金「医療機関における感染制御に関する研究」）の「カテーテル関連血流感染対策」等を参考とすること。なお、他の院内感染対策のための指針と併せて策定しても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問25 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算３及び４について、例えば、区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料１を届け出る病棟に入院し、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に転棟した場合、データ提出加算３又は４に係る入院期間の起算日は、転棟した日となるのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問41 区分番号「Ａ２４９」精神科急性期医師配置加算、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料又は区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料について、「クロザピンを新規に導入する」とは、当該病棟においてクロザピンを新規に投与開始したことを指すのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問57 区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のFIM運動項目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション実施計画書を作成し、説明すること。なお、患者の求めがあった場合には、作成したリハビリテーション実施計画書を交付すること。」とあるが、回復期リハビリテーション病棟入棟時のリハビリテーション実施計画書は疾患別リハビリテーションで求められるリハビリテーション実施計画書とは異なるものか。（答）同様の内容で差し支えない。なお、その際、ＡＤＬの項目として、ＦＩＭを記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問73 区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料について、施設基準通知において、「腎臓病教室を定期的に実施すること。」とあるが、定期的とはどの程度の頻度か。（答）腎臓病教室は年に１回以上の開催が必要。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問89 区分番号「Ｂ０１５」精神科退院時共同指導料を算定するにあたり、共同指導に参加する必要があるのはどの職種か。（答）それぞれ以下のとおり。①「１」の「イ」については、以下のアからウまでの３職種が必要。ア 退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神科の担当医イ 退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の保健師又は看護師（以下、「看護師等」という。）ウ 退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神保健福祉士②「１」の「ロ」については、以下のア及びイの２職種が必要。ア 退院の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神科の担当医又は看護師等イ 退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神保健福祉士③「２」については、以下のアからウまでの３職種が必要。ア 入院中の保険医療機関の精神科の担当医イ 入院中の保険医療機関の看護師等ウ 入院中の保険医療機関の精神保健福祉士したがって、「１」の「イ」の対象患者について共同指導を実施する場合は、①の３職種及び③の３職種の少なくとも６職種が参加している必要がある。また、「１」「ロ」の対象患者について共同指導を実施する場合は、②の２職種及び③の３職種の少なくとも５職種が参加している必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問106 区分番号「Ｄ００６－１８」ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査に関する施設基準に「乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。」とあるが、当該専門的な研修とは何を指すのか。（答）乳腺外科の専門的な研修施設での臨床経験を指す。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡