カテゴリー: 医科

問149　「日本救急医学会急性期DIC診断基準が４点以上の場合又はこれに準ずる場合。」とあるが、準ずる場合とは具体的に何を指すのか。
（答）医学的判断による。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問165　区分番号「Ｋ７０９－６」同種死体膵島移植術に用いる健膵の採取については、区分番号「Ｋ７０９－２」移植用膵採取術（死体）を算定するのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問181　「白内障に罹患している患者に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給」について、関係学会から示されている指針に基づき適切に実施するとあるが、「関係学会等から示されている指針」とは何を指すのか。
（答）日本眼科学会の「多焦点眼内レンズに係る選定療養に関する指針」を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問６　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、令和２年９月30日又は令和３年３月31日までの経過措置が設けられている入院料については、令和２年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価をいつから行う必要があるか。
（答）経過措置が令和２年９月30日までの入院料は少なくとも令和２年７月１日から、経過措置が令和３年３月31日までの入院料は少なくとも令和３年１月１日から、令和２年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問22　区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算の医療安全対策地域連携加算２を届け出ている医療機関について、連携先の医療機関が、医療安全対策加算１に係る要件を満たしていないことがわかった場合、どの時点で、医療安全対策地域連携加算２の変更の届出を行う必要があるか。
（答）連携先の医療機関が、医療安全対策加算１に係る要件を満たしていないことがわかった時点で遅滞なく変更の届出を行うこと。なお、医療安全対策地域連携加算１及び感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算についても同様の取扱いである。

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問38　区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算２の施設基準の（４）及び認知症ケア加算３の施設基準の（１）における「認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る院内研修」について、
①　当該院内研修の具体的な内容や時間は決められているか。
②　当該院内研修は、認知症ケア加算２の施設基準（７）又は認知症ケア加算３の施設基準（３）で示されている「研修や事例検討会等」でもよいか。
③　認知症ケア加算２の場合は、施設基準の（１）に掲げる「認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」が実施しても差し支えないか。
（答）それぞれ以下のとおり。
①　具体的な内容や時間についての特段の規定はないが、認知症患者のアセスメントや看護方法等について、知識・技術を得ることが可能な内容とすること。
②　認知症患者のアセスメントや看護方法等について知識・技術を得ることが可能な内容を含む研修や事例検討会等であればよい。
③　よい。

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問54　区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注５の早期栄養介入管理加算について、48時間以内に経腸栄養ではなく経口摂取を開始した場合、算定可能か。
（答）48時間以内に経口摂取または、経腸栄養を開始すれば、算定できる。

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問70　区分番号「Ｂ００１」の「30」婦人科特定疾患治療管理料の施設基準について、
１　器質性月経困難症の治療に係る適切な研修とは何を指すのか。
２　施設基準通知において、「（１）に掲げる医師は、器質性月経困難症の治療に係る適切な研修を修了していること。ただし、研修を受講していない場合にあっては、令和２年９月30日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。」とあるが、受講予定で届出た場合は、令和２年９月30日までに再届出が必要か。
（答）それぞれ以下のとおり。
１　現時点では、以下のいずれかの研修である。
①　日本産科婦人科学会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修
②　日本産婦人科医会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修
２　必要。なお、施設基準を満たさなくなった場合は、速やかに届出を取り下げること。

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問86　区分番号「Ｂ０１１」診療情報提供料（Ⅲ）について、紹介元の医療機関に対して単に受診した旨を記載した文書を提供した場合には算定できないか。
（答）単に受診した旨のみを記載した文書を提供した場合は算定不可。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問102　区分番号「Ｃ１６３」特殊カテーテル加算の「２」の「イ」親水性コーティングを有するものについて、親水性コーティングを有するもの以外のカテーテルを合わせて用いた場合にも算定できるのか。
（答）親水性コーティングを有するものを１月あたり60本以上使用した場合は、主たるものの所定点数を算定できる。

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