カテゴリー: 医科

問124　施設基準における常勤の医師に係る「小児の運動器疾患に係る適切な研修」とは何を指すのか。
（答）現時点では、日本整形外科学会が主催する「小児運動器疾患指導管理医師セミナー」を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問140　在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「２」等を算定する患者に対し、往診料を算定することは可能か。
（答）可能。

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問156　区分番号「Ｄ２３５－３」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に「関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本神経学会の教育施設、日本臨床神経生理学会の教育施設又は日本てんかん学会の研修施設として認定された施設を指す。

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問173　リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。
（答）リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる。

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問189　区分番号「Ｋ４００」の「３」喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）について、「関係学会による手術講習会」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本耳鼻咽喉科学会及び日本喉頭科学会が主催する手術講習会を指す。

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問205　病理診断の通則の留意事項９において、「デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。」とあるが、「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」及び「関係学会による指針」とはそれぞれ何を指すのか。
（答）「関係学会による指針」とは、一般社団法人日本病理学会による「デジタル病理画像を用いた病理診断のための手引き」及び日本デジタルパソロジー研究会による「病理診断のためのデジタルパソロジーシステム技術基準」を指す。「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」とは、これらの指針に定められた、画像取り込み、画像の送受信、画像の表示等についての技術基準を満たす装置・機器を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問221　地方自治体による条例の制定等を要する公的医療機関等については、平成30年９月30日までの間、経過措置が設けられているが、ここでいう「公的医療機関等」に地方独立行政法人は含まれるのか。
（答）含まれる。

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問13　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定要件において、区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料を算定できるとあるが、
①　区分番号「Ｆ２００」薬剤料も合わせて算定可能か。
②　区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料に係る加算・減算は算定適用されるか。
（答）①算定可能。
②適用されない。

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問29　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、手術や麻酔中に用いた薬剤も評価の対象となるか。
（答）そのとおり。

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問45　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目の「３　点滴同時３本以上の管理」等の点滴使用の場合の項目において、「持続的に点滴する場合」とあるが、24時間かけた持続点滴のみが対象となるか。
（答）24時間より短い時間で行う持続点滴も対象となる。

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