カテゴリー: 医科

問125　区分番号「Ｂ００１」の「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準で求める「助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された専任の助産師」とは、どのような者か。
（答）現時点では、一般財団法人日本助産評価機構により「アドバンス助産師」の認証を受けた助産師である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問141　在宅患者訪問診療料の「２」について、「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」とは具体的にどのような医療機関をいうのか。
（答）患者の同意を得て在宅時医学総合管理料、在宅がん患者総合診療料等を算定している保険医療機関又は在医総管等を算定していなくとも療養計画に基づき主治医として定期的に訪問診療を行っている医療機関であって当該患者の同意を得ている保険医療機関をいう。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問157　区分番号「Ｄ２８２－４」ダーモスコピーについて、検査を行ってから４月以内に、新たに他の疾患に対して検査を行った場合、４月を経過していなくても算定できるか。
（答）前回算定した月の翌月以降であれば算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問173　リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。
（答）リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問189　区分番号「Ｋ４００」の「３」喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）について、「関係学会による手術講習会」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本耳鼻咽喉科学会及び日本喉頭科学会が主催する手術講習会を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問205　病理診断の通則の留意事項９において、「デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。」とあるが、「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」及び「関係学会による指針」とはそれぞれ何を指すのか。
（答）「関係学会による指針」とは、一般社団法人日本病理学会による「デジタル病理画像を用いた病理診断のための手引き」及び日本デジタルパソロジー研究会による「病理診断のためのデジタルパソロジーシステム技術基準」を指す。「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」とは、これらの指針に定められた、画像取り込み、画像の送受信、画像の表示等についての技術基準を満たす装置・機器を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問221　地方自治体による条例の制定等を要する公的医療機関等については、平成30年９月30日までの間、経過措置が設けられているが、ここでいう「公的医療機関等」に地方独立行政法人は含まれるのか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問14　オンライン診察を行うにあたり、情報通信機器を医療機関に設置した上で、医師の自宅などへ画像情報等を転送し、オンライン診察を行う場合も算定可能か。
（答）不可。オンライン診察を行う医師は、当該医師が所属する保険医療機関においてオンライン診察を行う必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問30　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、「Ａ３　点滴ライン同時３本以上の管理」と「Ａ６　輸血や血液製剤の管理」で共通するレセプト電算処理システム用コードが入力されている場合、それぞれの項目で評価の対象としてよいか。
（答）よい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問46　特定集中治療室用及びハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票について、Ａ項目「10　人工呼吸器の装着」が「人工呼吸器の管理」に変更となったが、平成30年４月１日から変更された評価票を用いなければならないか。
（答）当該項目については、定義等の内容に係る変更ではないため、平成30年度改定前の評価票を用いて差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡