カテゴリー: 医科

問83　本加算を算定する場合、都道府県等と連携する必要があるが、都道府県等において医療機関と連携して退院後支援に関する計画を作成する体制が未整備の場合、当該体制が整備されてから算定可能と理解してよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問99　抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修は、感染防止対策加算の要件となっている院内感染対策に関する研修とは別に行う必要があるか。
（答）双方の内容を含む場合については、併せて行ってよい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問115　精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する常勤精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とされているが、２日間の従事時間を３日以上に分割して当該業務に従事することは可能か。
（答）可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問131　認知症サポート指導料は、当該他の保険医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、６月に１回に限り算定できるとなっているが、療養方針の変更等があった場合、６月後に再度算定することが可能か。
（答）かかりつけ医が認知症サポート医に対し助言を求めた場合には、再度算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問147　区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の３及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の３の専門性の高い看護師による訪問看護の要件として人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門の研修を受けた看護師とあるが、専門の研修とはどのような研修か。
（答）現時点では、以下の研修である。
日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問163　画像診断管理加算について、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で読影を行うことができる医師とは別に、当該保険医療機関において勤務する専ら画像診断を担当する常勤の医師が１名（画像診断管理加算３を算定する場合にあっては６名）以上必要と考えてよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問179　保険医療機関内に複数の透析室がある場合には、それぞれの透析室の透析用監視装置の台数を合計するのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問195　区分番号「Ｋ７３９－２」に掲げる経肛門的内視鏡下手術（直腸腫瘍に限る。）は、軟性のチューブである自然開口向け単回使用内視鏡用拡張器を肛門に装着し、内視鏡下に直腸腫瘍の切除を行った場合も算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問211　総合入院体制加算の施設基準で、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を作成し評価することが要件とされたが、病院に勤務する全ての医療従事者を対象とし、かつ各職種について、それぞれ負担の軽減及び処遇の改善に資する計画をたてなければいけないか。
（答）対象とする医療従事者や、職種ごとに個別に負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定するかどうかは、医療機関の実情に照らし合わせて策定いただきたい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問４　当日の診察で妊娠が確認された場合であっても妊婦加算は算定可能か。
（答）初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡