カテゴリー: 医科

問114　精神科救急入院料の施設基準において、「なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行したものとして計上しない。」の文言が削除されたが、これは平成30年３月31日以前に精神科救急入院料に入院し、４月１日以降に退院した患者についても適用されるのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問130　産業医が選任されていない事業場で就労する患者について、地域産業保健センターの医師に対し病状等に関する情報提供を行った場合に区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料を算定することができるか。
（答）不可。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問146　患者の入居する有料老人ホーム等に併設される医療機関が行った訪問診療の評価として区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）が新設され、併設される医療機関とは「有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関」とされているが、同一敷地内であるが、医療機関と有料老人ホーム等が別法人である場合は併設される医療機関に該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問162　画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「関連学会の定める指針」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本医学放射線学会のエックス線ＣＴ被ばく線量管理指針等を指す。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問178　各月はじめの人工腎臓を行う日に、透析室に配置されており、患者に対して使用できる状態である透析用監視装置の台数を数えるのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問194　National　Clinical　Databaseが症例登録の受付を開始する前に、Ｋ５０４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の３、Ｋ５２９－２、Ｋ５５４－２、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７－２、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３－２、Ｋ８７７－２及びＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合は、National　Clinical　Databaseが症例登録の受付を開始した時点で、症例の登録を行うこととしてよいか。
（答）差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問210　「当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２（13の３、13の４）の提出を略すことができる」とあるが、平成30年７月までの間の届出においても、平成29年７月の内容と変更がない場合は略してよいか。
（答）そのとおり。

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問３　妊婦加算は、妊婦が感冒等の妊娠に直接関連しない傷病について受診を行った場合に算定可能か。
（答）初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問19　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、算定対象となる患者に対して、厳密に30分以内に診察できる体制がなければ、施設基準の要件を満たさないのか。
（答）「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制」とは、日常的に通院・訪問による診療が可能な患者を対象とするものであればよい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問35　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準の算出において、「直近３月において入院している全ての患者」となったが、改定前後の対象患者及び基準について、①平成30年４月から入院料等の変更を行う場合と②平成30年６月から入院料等の変更を行う場合の取扱いはどうすればよいか。
（答）①対象患者は１～３月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。②対象患者は３～５月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡