カテゴリー: 医科

問86　Ａ病院に措置入院後、Ｂ病院に医療保護入院として転院し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合、Ａ病院、Ｂ病院のいずれで算定可能か。
（答）Ｂ病院で入院中から都道府県等と連携して退院に向けた支援を実施し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合に限り、Ｂ病院で算定可能である。（Ａ病院では算定不可）

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問102　データ提出加算１又は２については、施設基準通知の別添３の第26の４の（１）において「次のアからウの保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０７」の診療録管理体制加算１又は２の施設基準を満たしていれば足りること。
ア　回復期リハビリテーション病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関
イ　地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関
ウ　回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関」とあるが、当該ア、イ又はウに該当する保険医療機関は、診療録管理体制加算１又は２の施設基準の要件を満たしていれば、診療録管理体制加算の届出は不要ということか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡

問118　生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。
（答）認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法が認知症治療病棟に入院している患者に対して行われる場合に限り、生活機能回復訓練室と兼用して差し支えない。

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問134　同一の保険医療機関からハイリスク妊産婦連携指導料１及び２の届出は可能であるが、同一の患者については、ハイリスク妊産婦連携指導料１及び２を別に算定することはできないと理解してよいか。
（答）そのとおり。

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問150　区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準に、「遠隔モニタリング加算の算定を行う患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、当該モニタリングに係る疾患について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制があればよいか。
（答）そのとおり。

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問166　遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」とは、具体的に何を指すのか。
（答）医学物理士等を指す。

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問182　導入期加算１及び２の施設基準における「関連学会の作成した資料」とは、どのような資料を指すのか。
（答）日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会作成の「腎不全治療選択とその実際」等、患者の治療選択に活用することを目的として作成された資料を指す。

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問198　施設基準通知第62の２の４食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃・十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）の施設基準に「関係学会により認定された施設であること」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本消化器内視鏡学会の指導施設として認定された施設及び日本外科学会の外科専門医制度修練施設として認定された施設を指す。

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問214　スピードギプス包帯は特定保険医療材料として算定できるのか。
（答）算定できない。

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問７　区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等の算定の対象とならない疾患について５月間対面診療を行った患者が、６月目にオンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患が発生した場合、オンライン診療料対象管理料等の算定の対象となる対面診療が１月間であっても、オンライン診療料は算定可能か。
（答）オンライン診療料対象管理料等の算定対象とならない疾患について対面診療を行った５月間については、連続する６月には含まれない。

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