問３ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月19日付けで薬事承認された「ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ａｇ テストストリップ」（ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年１月19日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その48）令和3年1月19日事務連絡
問４ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年１月19日付けで薬事承認された「２０１９新型コロナウイルスＲＮＡ検出試薬ＴＲＣＲｅａｄｙ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ｉ」（東ソー株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年１月19日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その48）令和3年1月19日事務連絡
問１ 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において療養病床により届出を行う場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限ることとされているが、同一の保険医療機関において療養病床及び一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出ることはできるか。（答）要件を満たした場合、届出してよい。ただし、療養病床により届出をすることができるのは１病棟に限る。
疑義解釈資料の送付について（その47）令和2年12月22日事務連絡
問２ 「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和２年12月22日付けで薬事承認された「ルミパルスプレストＦｌｕ－Ａ＆Ｂ」（富士レビオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年12月22日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。
疑義解釈資料の送付について（その47）令和2年12月22日事務連絡
問３ 「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型及びＢ型インフルエンザウイルスＲＮＡの検出」を使用目的として令和２年12月21日付けで薬事承認された「ジーンキューブＦｌｕＡ／Ｂ」（東洋紡株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年12月21日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「11」インフルエンザ核酸検出を算定すること。
疑義解釈資料の送付について（その47）令和2年12月22日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年12月17日付けで薬事承認された「TaqPath SARS－CoV－2リアルタイムPCR検出キットHT」（ライフテクノロジーズジャパン株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年12月17日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その46）令和2年12月17日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年12月８日付けで薬事承認された「Illumina COVIDSeq テスト」（イルミナ株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年12月８日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その45）令和2年12月8日事務連絡
問２ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年12月８日付けで薬事承認された「ＳＡＲＳコロナウイルス抗原キットＲａｐｉｉｍ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２－Ｎ ＰＲＴ－Ｃ２Ｎ０１Ａ」（キヤノンメディカルシステムズ株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年12月８日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その45）令和2年12月8日事務連絡
問４ 「疾患別リハビリテーション」の実施に当たっては、「医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、「別紙様式21」を参考にしたリハビリテーション実施計画書をリハビリテーション開始後原則として７日以内、遅くとも14日以内に作成する必要がある。」とされるが、初回のリハビリテーション開始後７日以内、遅くとも14日以内に区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料に係るリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画書の作成は不要か。（答）不要。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問１ 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門に配置される看護師又は社会福祉士について、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６における「退院調整に関する５年間以上の経験を有するもの」は認められるか。（答）認められない。ただし、地域包括ケア病棟入院料における入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定については、令和３年３月31日までの経過措置期間が設けられていることを申し添える。なお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日付け事務連絡）問72及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成24年４月27日付け事務連絡）問５は廃止する。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡