カテゴリー: 医科

（問13） 小児科外来診療料については、初診を行いそのまま入院となった場合、当該診療料ではなく初診料を算定することとされているが、小児かかりつけ診療料についても同様か。
（答）小児かかりつけ診療料についても同様の算定方法となる。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問29） 認知療法・認知行動療法について、「『１』、『２』及び『３』は、一連の治療において同一の点数を算定する。ただし、『３』の要件を満たす場合のうち、医師と看護師が同席して30分以上の面接を行った日に限り、『１』の点数を算定できる。」とあるが、一連の治療において、「１」を算定すべきものと「２」を算定すべきものが混在する場合、どのように算定すればよいか。
（答）一連の治療において、やむを得ず「１」を算定すべきものと「２」を算定すべきものが混在する場合に限り、それぞれにおいて算定すべき点数を算定してよい。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問14） 区分番号「Ｂ００７－２」退院後訪問指導料を入院していた保険医療機関が算定した日において、当該保険医療機関と同一の保険医療機関及び特別の関係にある保険医療機関は、医療保険では、在宅患者訪問看護・指導料を算定できないこととされたが、介護保険の訪問看護費は算定できるのか。
（答）算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問30） 区分番号「Ｊ１１５－２」排痰誘発法について、留意事項通知において「結核を疑う患者に対し」とあるが、結核患者の退院の可否を判定する等の目的で実施した場合にも算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問15） 在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料について、処方せんを交付しない場合の加算が創設されたが、当該月に処方を行わない場合にも算定できるか。
（答）算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問31） 区分番号「Ｊ１１８－４」歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）を実施するに当たって、初めてロボットスーツを装着する際には患者の体重、大腿長、下腿長、腰幅などを勘案して当該患者に適切な装着条件を探索する必要があるが、当該プロセスに係る技術はどのように算定するのか。
（答）初めて当該処置を実施する場合の装着条件の探索については、１肢毎に区分番号「Ｊ１２９」治療装具の採型ギプスの「２」義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）に準じて算定する。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問16） 国際標準検査管理加算の施設基準に「国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けていること」とあるが、どのような認定が必要なのか。
（答）ISO15189に基づく臨床検査室の認定について、「基幹項目」及び「非基幹項目」を対象として認定を取得することが必要。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問32） 「四肢の骨折に対する観血的手術の手術中に行われたものは算定できない。」が削除されたが、取扱いに変更があるのか。
（答）そもそも当該治療法を手術中に行われるものではないことから、従前のとおり算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡

（問14） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における①経皮的血管内治療の「選択的血管塞栓による止血術」について、肝動脈塞栓術は含まれるか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問30） 主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合、
①　新たな届出が必要か。
②　みなし看護補助者でもよいか。また、医師事務作業補助者と兼務してもよいか。
（答）①　必要ない。
②　どちらも不可。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡