カテゴリー: 医科

（問127） 診療報酬改定等により処方せん様式が改正された場合、改定後に従前の様式を使用することはできないのか。
（答）改正後の処方せん様式に係る必要事項が記載されていれば、従前の様式を取り繕って使用しても差し支えない。
なお、従前の処方せん様式の在庫が残っている保険医療機関において、既にある従前の様式をそのまま使用することも差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問143） 区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を算定するリハビリテーションを実施した日の、リハビリテーションとは別の時間帯に行った酸素吸入の費用は、別に算定できるか。
（答）できる。呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、呼吸機能訓練と同時に行った区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入の費用は含まれるが、呼吸機能訓練と別に行った酸素吸入の費用は同日であっても別に算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問159） 区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養に間歇的経管栄養法加算が設けられた。通常、鼻腔栄養は経鼻的に行うが、間歇的経管栄養法の場合には経口的に行うことが一般的である。経口的に行った間歇的経管栄養法でも算定できるか。
（答）間歇的経管栄養法を行う場合に限り、経口的に行った場合でも算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問175） 区分番号「Ｋ８９８」帝王切開術の「注」加算の対象について、「開腹歴」には、腹腔鏡を用いた手術など腹腔・骨盤内の全ての手術が含まれるのか。
（答）原則として腹腔鏡を用いた手術も含まれる。ただし、当該加算が帝王切開手術が複雑な場合の加算であることから、腹腔鏡の使用の有無に関わらず、帝王切開術の手技を複雑にしないと考えられる上腹部のみを手術野とする手術は、加算の対象とならない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問191） 通常の保険診療の一連の流れにおいて、患者から患者申出療養に係る相談を受け、患者が患者申出療養を受けるための相談をセカンドオピニオンとして希望したため、特定機能病院又は臨床研究中核病院に対して患者を紹介する場合に、照会元の医療機関において診療情報提供料（Ⅱ）を算定することが可能か。
（答）算定要件を満たしていれば、算定できる。

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（問207） 明細書の無料発行は、がん未告知の患者に対しても必要なのか。
（答）患者から希望があれば明細書を無料発行する旨や、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載される旨を院内掲示した上で、患者から求めがあった場合には発行が必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問16） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の救命等に係る内科的治療における③侵襲的な消化器治療の中に、「内視鏡による胆道・膵管に係る治療」とあるが、区分番号「Ｋ６８２－３」内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術、区分番号「Ｋ６８５」内視鏡的胆道結石除去術、区分番号「Ｋ６８６」内視鏡的胆道拡張術、区分番号「Ｋ６８７」内視鏡的乳頭切開術、区分番号「Ｋ６８８」内視鏡的胆道ステント留置術、区分番号「Ｋ７０８－３」内視鏡的膵管ステント留置術は含まれるのか。
（答）含まれる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問32） 別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」
「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義について、以下の場合は該当するか。
①　当該患者の入院する保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を診察の上処方する場合
②　別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の指示により、当該保険医療機関の精神保健指定医ではない医師が処方する場合
③　当該患者が別の保険医療機関を受診し、当該別の保険医療機関の精神保健指定医が処方する場合
（答）①　該当する。
②　当該保険医療機関において別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の具体的な指示に基づき、当該保険医療機関の医師がうつ症状に対する薬の処方を行う場合は、１回の処方に限り本項目に該当する。
③　別の保険医療機関において精神保健指定医の診察を受け、当該精神保健指定医によってうつ症状に対する薬を処方される場合も本項目に該当する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問48） 看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のエについて、
①　「各部署の業務量を把握・調整するシステム」とはどのようなシステムか。
②　各部署の業務量は把握しているが、既に適切な配置をしており病棟間の応援等の実績がない場合は、要件を満たさないのか。
③　「各部署」は、当該加算を算定している病棟のみか。
（答）①　例えば、「重症度、医療・看護必要度」を活用して各病棟の業務量を一括で把握し、業務量に応じ一時的に所属病棟以外の病棟へ応援にいく等のシステムである。
②　常に、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組んだ上で応援等は必要ないと判断したのであれば、運用実績があるとみなす。
③　特に限定していない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問64） 認知症ケア加算の算定には、認知症の確定診断が必要か。
（答）認知症と診断されていなくても、算定要件を満たしていれば算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡