カテゴリー: 医科

（問51） 区分番号「Ａ２１４」看護補助加算の夜間看護体制加算について、看護補助者を夜勤時間帯に配置とあるが、
①　この夜勤時間帯とは、病院が設定した夜勤時間帯でよいか。
また、看護補助者の勤務時間が夜勤時間帯に一部含まれる場合は該当するか。
②　毎日配置していなければいけないか。
（答）①　保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以上、看護補助者（みなし看護補助者を除く。）を配置していればよい。
②　週３日以上配置していればよい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問67） 認知症ケア加算１の施設基準にある「認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師」のうち、「認知症治療に係る適切な研修を修了した医師」に求められる「認知症治療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるのか。
（答）現時点では、都道府県及び指定都市で実施する「認知症地域医療支援事業」に基づいた「認知症サポート医養成研修」である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問83） 平成28年１月１日時点で許可病床数500床未満であり地域包括ケア病棟入院料を２病棟以上届け出ていた保険医療機関が、平成28年１月１日以降、増床によって許可病床数が500床以上となる場合、地域包括ケア病棟を１病棟以下とするべきか。また同様に、平成28年１月１日時点で救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料を届け出ておらず、かつ地域包括ケア病棟を２病棟以上有している保険医療機関が、平成28年４月以降にこれらの入院料、管理料等を届け出る場合も、地域包括ケア病棟を１病棟以下とするべきか。
（答）そのとおり。平成28年４月以降に許可病床数の増床により500床以上となる場合や救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料の届出を行う場合は、２病棟以上の地域包括ケア病棟を持つことができない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問99） 区分番号「Ｂ００７－２」退院後訪問指導料の訪問看護同行加算を入院していた医療機関が算定した場合、同行訪問した訪問看護ステーション又は他の保険医療機関は訪問看護療養費又は在宅患者訪問看護・指導料を算定できるのか。
（答）同行した訪問看護ステーション又は他の保険医療機関は、訪問看護療養費又は在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料若しくは精神科訪問看護・指導料を算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問115） 検体検査管理加算（Ⅱ）、（Ⅲ）及び（Ⅳ）の施設基準において、「検体検査結果の判断の補助」及び「院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）「検体検査結果の判断の補助」とは、例えば、以下のようなものを指す。
・検査をオーダーした医師に迅速に報告すべき緊急異常値（いわゆるパニック値）の設定及び運用に係る判断
・検査結果の解釈や追加すべき検査等に関する助言など「院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理」とは、例えば、以下のようなものを指す。
・院内において臨床検査の適正化に関する委員会を運営し、検査室での検査の精度管理に関与すること
・適切な機器・試薬の選定に係る判断など

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問131） 処方料等について、「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」を別紙様式39を用いて地方厚生（支）局長に届け出ることになっているが、届け出た医師が退職した場合、要件を満たさなくなった場合等は、その都度、改めて届け出ることが必要か。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問147） 自殺企図等によって生じた外傷又は身体症状については入院の必要はないものの、自傷他害の恐れがあるため入院が必要と診断した患者について、算定可能か。
（答）算定できない。自殺企図等によって生じた外傷又は身体症状に対し、入院治療が必要な患者についてのみ算定可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問163） 区分番号「Ｋ０４４」骨折非観血的整復術を行った後に、区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法を実施した場合、当該点数を算定できるか。
（答）算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問179） 区分番号「Ｍ００１－４」の「注３」粒子線治療適応判定加算について、キャンサーボードにおいて適応判定が実施されない粒子線治療の患者については、当該加算は算定できないのか。
（答）当該適応判定加算は、必要に応じてキャンサーボードにおいて適応判
定等が実施可能な体制を有していることを評価するものであり、施設基準を満たしていれば、粒子線治療を行う個々の患者に対して当該適応判定等が実施されなくても算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問195） 臨床研究中核病院において意見書の作成が困難な場合も、患者に相談等の費用を請求することは可能なのか。
（答）患者申出療養に係る相談の費用については、意見書の作成の有無にかかわらず、社会的にみて妥当適切な範囲のものであれば患者から徴収しても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡