問73 同一医療機関において、療養病棟入院料１を算定する病棟と療養病棟入院料２を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。また療養病棟入院料１又は２を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の注11又は注12に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。（答）療養病棟入院料１と２の両方を同一の医療機関が届け出ることはできないが、療養病棟入院料１又は２の病棟と、注11又は注12の病棟のいずれか一方又は両方を、それぞれ届け出ることは可能。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問74 療養病棟入院基本料の注13の夜間看護加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。（答）同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
（問４） 療養病棟入院基本料の「医療区分・ADL区分に係る評価票」１７の、酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態に限る。）について、「なお、肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合については、点滴を実施した日から30日間まで本項目に該当する。」とあるが、点滴の実施期間が30日未満であった場合にも点滴開始後30日間は該当するのか。また、30日間を超えて点滴を継続した場合は3１日以降は該当しないのか。（答）肺炎等急性増悪により点滴治療が30日未満で終了した場合にも、開始から30日間は本項目に該当する。肺炎等急性増悪により点滴治療を30日を超えて実施した場合には、実施した日に限り、本項目に該当する。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問３） 療養病棟入院基本料注１１の規定により、１００分の９５に相当する点数を算定する場合には、特別入院基本料の例により入院基本料等加算を算定してよいか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成28年4月25日事務連絡
（問31） 療養病棟入院基本料２の注11に定める所定点数の100分の95を算定する場合は、以下の①及び②のどのような組み合わせにおいて算定可能か。① 看護職員配置25対１② 当該病棟の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２との患者の合計が５割以上（答）療養病棟入院基本料２の注11に定める、所定点数の100分の95の点数は、以下のいずれの場合にも算定できる。１．①のみを満たす場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合に限る。）２．②のみを満たす場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対１以上である場合に限る。）３．①及び②の両方を満たさない場合（平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対１以上である場合に限る。）
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問32） 別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義について、以下の場合は該当するか。① 当該患者の入院する保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を診察の上処方する場合② 別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の指示により、当該保険医療機関の精神保健指定医ではない医師が処方する場合③ 当該患者が別の保険医療機関を受診し、当該別の保険医療機関の精神保健指定医が処方する場合（答）① 該当する。② 当該保険医療機関において別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の具体的な指示に基づき、当該保険医療機関の医師がうつ症状に対する薬の処方を行う場合は、１回の処方に限り本項目に該当する。③ 別の保険医療機関において精神保健指定医の診察を受け、当該精神保健指定医によってうつ症状に対する薬を処方される場合も本項目に該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問33） 別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義に定める精神保健指定医について、常勤・非常勤どちらでも良いか。（答）精神保健指定医は、当該患者が入院する保険医療機関において、常勤又は非常勤のいずれの場合でも良い。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問34） 別紙８「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」「17.酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態に限る。）」の項目の定義について、① １日の中で酸素流量が変動し、３Ｌ／分を下回る時間が存在する場合も医療区分３として良いか。② 「肺炎等」に相当する疾患は、どのようなものが含まれるか。（答）① １日の中で流量が３Ｌ／分を下回る場合がある患者については、医療区分２に該当する。② 「肺炎等」は、動脈血酸素飽和度を低下させる急性の呼吸器疾患等のこと。単なる痰や、慢性のものは該当しない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問35） 療養病棟入院基本料を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、抗悪性腫瘍剤として薬剤料を算定できるか。（答）算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問3） 在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅生活を1月以上（退院時に医療区分3である場合にあっては14日以上）継続することを確認をしていること」とあるが、考慮する医療区分は退院日の医療区分で良いか。（答）退院日の医療区分でよい。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡