（問84） 平成28年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料を２病棟届出しており、かつ許可病床数が500床以上、または救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び、小児特定集中治療室管理料を届け出ている医療機関について、平成28年４月以降、許可病床数の増床、地域包括ケア病棟入院料又は救命救急入院料等の新たな届出を行うことができるか。（答）地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を複数維持する場合はできない。平成28年４月以降、増床や新たな届出を行う場合には、地域包括ケア病棟入院料の取下げ等により、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を１病棟以下とする必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問１） 地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の届出様式（様式50・50の２）において、「⑥直近６月間における転棟患者数」の内訳として「（７）自院の療養病棟」のみが記載されているが、自院の他病棟へ転棟した患者数は「⑥直近６月間における転棟患者数」に含まれるのか。（答）含まれる。「⑥直近６月間における転棟患者数」欄には、病棟の種別を問わず、自院の他病棟へ転棟した全ての患者数を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その13）平成27年3月30日事務連絡
（問5） 診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一保険医療機関内の地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転棟・転床した場合は、診断群分類点数表に定められた入院日Ⅲまでの間は、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定することと規定されているが、当該患者は、地域包括ケア入院医療管理料の施設基準における重症度、医療・看護必要度の算定に含まれるか。（答）含まれる。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問8） 地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料含む）2を届け出る場合において、患者2人以上を入院させる病室の場合、平成13年3月1日時点で既に開設の許可を受けている病院の場合は、1人当たりの居室面積は、4.3㎡以上と考えて良いのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問14） リハビリテーションを提供する患者については、1日平均2単位以上提供していることとあるが、それ以上実施した場合は、出来高で算定しても良いのか。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問28） 地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料について、療養病棟で算定する場合において、算定要件に該当しない患者に対して、療養病棟入院基本料Iの例によって算定する場合について入院基本料等加算はどのように算定するのか。（答）当該入院料については、一般病棟の場合において算定要件に該当しない患者に対しては特別入院基本料を算定することから、療養病棟で療養病棟入院基本料Iの例によって算定する場合においても入院基本料等加算は特別入院基本料の例により算定する。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問29） 地域包括ケア病棟入院料における看護補助者配置加算に規定される、「当該入院料の施設基準の最小必要人数」とは何名か。（答）原則として0名であるが、地域包括ケア入院医療管理料を療養病棟で算定する場合については、療養病棟入院基本料に規定する看護補助者の数を指し、当該看護補助者については看護補助者配置加算の計算対象とならない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問30） DPC病棟から転室した場合の算定はどうなるか。（答）DPC算定期間はDPCで算定し、出来高算定の期間になったら地域包括ケア病棟入院料が算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問31） 地域包括ケア病棟に再入院した場合、またそこから60日算定できるか。（答）第2部「通則5」の規定により入院期間が通算される再入院の場合、再入院時に通算入院期間が60日以内であれば60日まで算定が可能であるが、60日を超える場合には算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問26） 地域包括ケア病棟入院料における「在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近1年間の在宅患者の受入実績が3件以上であること。」との要件は、平成26年4月1日時点で満たすことはできないのか。（答）平成26年9月30日までの間に限り、在宅療養後方支援病院の届出を行っている医療機関が、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）の届出を行う場合については、直近1年間における区分番号「A206」在宅患者緊急入院診療加算1～3の算定回数が併せて3件以上であれば、当該基準を満たしているものとする。なお、この場合については、届出にあたり当該点数の直近1年間の算定回数がわかる書類を添付すること。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡