タグ: リハビリテーション通則

問120　リハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画書として取り扱うことでよいか。
（答）従前のとおり、作成したリハビリテーション総合実施計画書については、リハビリテーション実施計画書として取り扱うこととして差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問121　多職種協働で作成しリハビリテーション実施計画書の説明に関して、理学療法士等のリハスタッフが患者や家族に説明を行い、同意を得ることでよいか。
（答）医師による説明が必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問122　留意事項通知において、実施計画書の作成は、現時点では、開始時とその後３か月に１回以上の実施となっているが、例えば、１月１日に疾患別リハビリテーションを開始した場合、４月１日までの作成となるのか、１月、２月、３月の３か月で、３月中に作成となるのか。
（答）暦月で、３ヶ月に１回以上の作成及び説明等が必要であるため、当該事例においては、４月末日までに作成する必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問123　例えば、１月31日にリハビリテーションが開始となり、２月７日にリハビリテーション実施計画書を作成した場合、リハビリテーション実施計画書の作成は、いつまでに必要となるのか。
（答）疾患別リハビリテーションを開始した日を起算日とするため、２回目のリハビリテーション実施計画書の作成及び説明等は、４月末日までに実施する必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡