タグ: 地域包括診療料

（問1） 地域包括診療料は初診時には算定できないが、初診を行った日と同一月内に再度受診があった場合、当該月より算定可能か。
（答）可能である。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡

（問2） 初診日と同一月に地域包括診療料を算定する場合、初診時に算定した費用は、出来高で算定可能か。
（答）可能である。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡

（問3） 地域包括診療加算を算定する患者が、対象疾病以外で受診した場合でも算定できるか。
（答）他の疾患の受診時に、当該点数の対象疾患についての管理も行い、他の要件をすべて満たしていれば算定可能である。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡

（問4） 医薬品の管理とは、投薬した医薬品名をカルテに記載しておけばよいのか。
（答）医薬品の管理とは、他の医療機関で処方されたものも含め、直近の投薬内容のすべてをカルテに記載するとともに、重複投薬や飲み合わせ等を含めすべて管理すること。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡

（問5） 他医療機関で処方された薬剤について、他医療機関と連絡が取れない等の理由で受診時の投薬内容が把握できない場合であっても、算定可能か。
（答）受診時の直近の投薬内容をすべて把握できない場合は、当該点数は算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡

（問6） 院内処方を行っている保険医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者が、他の保険医療機関で院外処方されている場合にも、保険薬局との連携やリストの交付は必要か。
（答）当該保険医療機関で院外処方を行わない場合は、必ずしも必要ではない。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡

（問5） 月初めに地域包括診療料を算定後、急性増悪した場合等に、月初めに遡って地域包括診療料の算定を取り消し、出来高算定に戻すことは可能か。
（答）可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問6） 対象疾患を2つ以上有する患者が複数いる場合、地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者と算定しない患者を分けることは可能か。
（答）可能である。なお、地域包括診療料と地域包括診療加算の届出は医療機関単位でどちらか一方しか出来ないことに留意されたい。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問7） 地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者ごとに院内処方と院外処方に分けることはできるか。
（答）可能である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡

（問8） 地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定している保険医療機関におけるすべての患者が、7剤投与の減算規定の対象外となるのか。
（答）地域包括診療料を算定している月、又は、地域包括診療加算を算定している日に限り、当該点数を算定する患者に対して適用される。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡