（問11） 同一日に区分番号「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓と区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺又は区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法を併施した場合、それぞれの点数を算定してよいか。（答）算定できない。区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺、区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法又は「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓を併施した場合においては、１日ごとに主たるもののみにより算定する。
疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡
（問165） 区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理（６歳未満）について、長径20センチメートル以上の筋肉、臓器に達する頭頸部の創に対して創傷処理を行った場合はどのように算定するのか。（答）従前通り、区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理の「４」筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）にて算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問166） 区分番号「Ｋ０１４」皮膚移植術（生体・培養）を実施するに当たり、特定保険医療材料の採取・培養キット及び調製・移植キットは、どのタイミングで算定されるのか。（答）実際に移植に至った場合、移植を実施した時点で「Ｋ０１４」皮膚移植術（生体・培養）とともに算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問167） 区分番号「Ｋ５２９－２」胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術について、区分番号「Ｋ９３１」超音波凝固切開装置等加算の算定留意事項通知の悪性腫瘍等に係る手術に掲げられていないが、超音波凝固切開装置等加算を併せて算定することは出来るのか。（答）胸腔鏡による手術については超音波凝固切開装置等加算の算定は可能であるため、併せて算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問168） 平成27年12月１日付けで保険適用された「Z－MED II」について、区分番号「Ｋ５５５－２」経皮的大動脈弁置換術を実施した場合に算定可能か。（答）現在、薬事上の使用方法において、「【組み合わせて使用する医療機器】以下の経カテーテル自己拡張型生体弁の後拡張に使用することができる。日本メドトロニック株式会社販売名:コアバルブ（承認番号：22700BZX00100000）」と記載されていることから、経皮的大動脈弁置換術に用いる場合、当該使用方法のみにおいて算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問169） 区分番号「Ｋ５６１」ステントグラフト内挿術について、一連の治療過程中に、血管塞栓術を実施した場合の手技料も原則として所定点数に含まれ、別途算定できないとあるが、ステントグラフト内挿術と血管塞栓術を別々の入院で実施する医学的な必要性がある場合は、別途算定は出来るのか。（答）ステントグラフト内挿術と血管塞栓術を別の入院で実施する必要がある等、医学的な必要性が認められる場合は、別途算定は可能である。但し、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問170） 区分番号「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓（１日につき）の施設基準通知における関連学会とは、どの学会を指すのか。（答）日本臨床補助人工心臓研究会を指す。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問171） 区分番号「Ｋ６０５－５」骨格筋由来細胞シート心表面移植術の留意事項通知等における関連学会とは、どの学会を指すのか。（答）ヒト（自己）骨格筋由来細胞シート関連学会協議会を指す。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問172） 区分番号「Ｋ６８５」内視鏡的胆道結石除去術等におけるバルーン内視鏡を用いた場合の加算について、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できるとあるが、BillrothⅠ法による再建腸管を有する患者は算定できるのか。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問173） 区分番号「Ｋ６９５－２」腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの）に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることとは具体的には何を指すのか。（答）現時点では、一般社団法人外科系学会社会保険委員会連合におけるNational Clinical Database及び一般社団法人日本肝胆膵外科学会並びに肝臓内視鏡外科研究会における症例登録制度に症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡