（問167） 区分番号「Ｋ５２９－２」胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術について、区分番号「Ｋ９３１」超音波凝固切開装置等加算の算定留意事項通知の悪性腫瘍等に係る手術に掲げられていないが、超音波凝固切開装置等加算を併せて算定することは出来るのか。（答）胸腔鏡による手術については超音波凝固切開装置等加算の算定は可能であるため、併せて算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
タグ: 手術
（問168） 平成27年12月１日付けで保険適用された「Z－MED II」について、区分番号「Ｋ５５５－２」経皮的大動脈弁置換術を実施した場合に算定可能か。（答）現在、薬事上の使用方法において、「【組み合わせて使用する医療機器】以下の経カテーテル自己拡張型生体弁の後拡張に使用することができる。日本メドトロニック株式会社販売名:コアバルブ（承認番号：22700BZX00100000）」と記載されていることから、経皮的大動脈弁置換術に用いる場合、当該使用方法のみにおいて算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問169） 区分番号「Ｋ５６１」ステントグラフト内挿術について、一連の治療過程中に、血管塞栓術を実施した場合の手技料も原則として所定点数に含まれ、別途算定できないとあるが、ステントグラフト内挿術と血管塞栓術を別々の入院で実施する医学的な必要性がある場合は、別途算定は出来るのか。（答）ステントグラフト内挿術と血管塞栓術を別の入院で実施する必要がある等、医学的な必要性が認められる場合は、別途算定は可能である。但し、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問170） 区分番号「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓（１日につき）の施設基準通知における関連学会とは、どの学会を指すのか。（答）日本臨床補助人工心臓研究会を指す。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問171） 区分番号「Ｋ６０５－５」骨格筋由来細胞シート心表面移植術の留意事項通知等における関連学会とは、どの学会を指すのか。（答）ヒト（自己）骨格筋由来細胞シート関連学会協議会を指す。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問172） 区分番号「Ｋ６８５」内視鏡的胆道結石除去術等におけるバルーン内視鏡を用いた場合の加算について、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できるとあるが、BillrothⅠ法による再建腸管を有する患者は算定できるのか。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問173） 区分番号「Ｋ６９５－２」腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの）に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることとは具体的には何を指すのか。（答）現時点では、一般社団法人外科系学会社会保険委員会連合におけるNational Clinical Database及び一般社団法人日本肝胆膵外科学会並びに肝臓内視鏡外科研究会における症例登録制度に症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問２） 「ザイヤフレックス注射用」について、拘縮索への注射に加え伸展処置を行うことがあるが、注射と伸展処置とを併せた技術料についてはどのように算定できるのか。（答）当該薬剤の１回の投与（同一日に複数ヵ所に注射を行った場合を含む）及び伸展処置に係る一連の手技として、G000皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）ではなく、K075非観血的関節授動術の「３」肩鎖、指（手、足）を算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その15）平成27年9月3日事務連絡
（問８） 第２章第10部通則16の規定により、Ｋ664に掲げる手術については、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、「所定点数」の100分の80に相当する点数により算定することとなるが、この場合の「所定点数」には第10部の通則に掲げる加算点数は含むか。（答）含まない。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問85） K546経皮的冠動脈形成術及びK549経皮的冠動脈ステント留置術について、新規に施設基準を届け出る場合は、関連学会の実施する調査に提出する手術件数に準じてそれぞれ記載することとあるが、具体的にはどのように記載するのか。（答）「急性心筋梗塞に対するもの」は、日本循環器学会に提出している実態調査の「急性心筋梗塞患者に対する緊急PCI件数」の件数を記載する。同様に、「不安定狭心症に対するもの」は「（緊急PCI件数）－（急性心筋梗塞患者に対する緊急PCI件数）」の件数を、「その他のもの」は「待機的PCI件数」の件数をそれぞれ記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡