（問１） レジン充填又はインレー修復による治療を行った歯について、充填等を行った歯面と異なる歯面にエナメル質初期う蝕が認められた場合に、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定できるか。（答）充填等によるう蝕治療を行った月の翌月以降に、充填等を行った歯面と異なる歯面にエナメル質初期う蝕が認められた場合は、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定して差し支えない。その場合は、診療報酬明細書の摘要欄に充填等が行われた歯面とエナメル質初期う蝕の管理を行う歯面をそれぞれ記載する。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問４） 「歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を有していること。」とあるが、歯科用吸引装置は、歯科ユニット毎に固定式の装置が設置されている必要があるか。（答）可動式の歯科用吸引装置であっても、歯科診療所の規模に応じて適切な数が用意されていれば、必ずしも固定式で歯科ユニット毎に設置されている必要はない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問３） 「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日事務連絡）における別添１（問31）の保険医療機関間の連携による病理診断に係る取り扱いについて、口腔病理診断を行い歯科診療報酬点数表の区分番号「Ｏ０００」口腔病理診断料を算定する場合は、「病理診断管理加算」を「口腔病理診断管理加算」と読み替えることができるか。（答）読み替えることができる。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問２） 有床義歯を装着していない患者に対して、新たに有床義歯を製作する場合に区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定することはできるか。（答）算定できる。この場合においても、新製有床義歯装着前の検査（義歯を装着していない状態の検査）は、新製有床義歯の装着日より前に実施すること。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問１） 「注10」のエナメル質初期う蝕管理加算は、「フッ化物歯面塗布及び口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定する」となっているが、フッ化物歯面塗布処置と口腔内カラー写真撮影の両方を実施した場合のみ算定できるのか。（答）管理計画に基づきフッ化物歯面塗布を実施している場合においては、フッ化物歯面塗布を実施しない月においてもエナメル質初期う蝕管理部位の評価及び口腔内カラー写真撮影（必要に応じてプラークコントロール、機械的歯面清掃又はフッ化物洗口指導）を行った場合には、当該加算を算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問５） 区分番号「Ｃ１５７」酸素ボンベ加算、区分番号「Ｃ１５８」酸素濃縮装置加算、区分番号「Ｃ１５９」液化酸素装置加算、区分番号「Ｃ１５９－２」呼吸同調式デマンドバルブ加算、区分番号「Ｃ１６５」在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算、区分番号「Ｃ１７１」在宅酸素療法材料加算、区分番号「Ｃ１７１－２」在宅持続陽圧呼吸療法材料加算について、１月に３回分の算定を行う場合は、当月分に加え、翌々月分、翌月分、前月分、前々月分のいずれを算定したのか診療報酬明細書の「摘要」欄に記載することとされているが、１月に２回分の算定を行う場合も、当月分に加え、翌月分、前月分のいずれを算定したのかの記載は必要か。（答）必要である。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問４） 区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料「２」について、通知の（３）のイの「心不全である者のうち、日本循環器学会・日本心不全学会によるＡＳＶ適正使用に関するステートメントに留意した上で、ＡＳＶ療法を継続せざるを得ない場合」に該当し、当該管理料を算定する場合、診療報酬明細書の「摘要」欄に直近の無呼吸低呼吸指数及び睡眠ポリグラフィー上の所見並びに実施年月日の記載は必要か。（答）現時点では、不要である。なお、初回の指導管理を行った月日、当該管理料を算定する日の自覚症状等の所見及び２月を超えて当該療法の継続が可能であると認める場合はその理由を記載する必要があることに留意すること。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問３） 特掲診療料の施設基準等の、「在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者」（別表第８の２）や、「頻回訪問加算に規定する状態等にある患者」（別表第３の１の２）の一つに、「ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態」があるが、胃瘻カテーテルを使用している患者は、この状態に該当するか。（答）該当しない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問２） 区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料の施設基準における「当該保険医療機関に１年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者」について、身体合併症の診療のために別の保険医療機関に短期間転院し、引き続き再度当該医療機関に転院した患者のうち、当該保険医療機関の入院期間を合算して１年以上の患者を含めることができるか。（答）このような場合であって、当該保険医療機関への再入院が、入院期間が通算される入院である場合に限り、当該保険医療機関の入院期間を合算して１年以上の患者を含めることができる。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問１） 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、「7 専門的な治療・処置」の「⑪ 無菌治療室での治療」の留意点に、個室であることが求められているが、個室ではないが多床室において、パーテ－ションなど個室に準ずる状態で、室内の空気清浄度等の基準を満たしていれば、当該項目に該当するとしてよいか。（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価において、該当することとして差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡