問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年12月８日付けで薬事承認された「Illumina COVIDSeq テスト」（イルミナ株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年12月８日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その45）令和2年12月8日事務連絡
問２ 区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療において、後継永久歯がない乳歯の取扱い如何。（答）後継永久歯が欠如している場合のみ、歯数に含まれる。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問１ 混合歯列期の患者について、区分番号「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査の「１ 歯周基本検査」又は「２ 歯周精密検査」の結果を踏まえて、区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療を行った場合、どのような算定となるのか。（答）区分番号「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査の永久歯の歯数に応じた歯周病重症化予防治療の各区分により算定する。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問４ 「疾患別リハビリテーション」の実施に当たっては、「医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、「別紙様式21」を参考にしたリハビリテーション実施計画書をリハビリテーション開始後原則として７日以内、遅くとも14日以内に作成する必要がある。」とされるが、初回のリハビリテーション開始後７日以内、遅くとも14日以内に区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料に係るリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画書の作成は不要か。（答）不要。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問３ ６月18日通知の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場合も当該届出を行うことが可能か。（答）再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場合、令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問２ 「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」（令和２年６月18日保医発0618第２号）（以下、「６月18日通知」という。）の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合も当該届出を行うことが可能か。（答）再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合、令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問１ 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門に配置される看護師又は社会福祉士について、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６における「退院調整に関する５年間以上の経験を有するもの」は認められるか。（答）認められない。ただし、地域包括ケア病棟入院料における入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定については、令和３年３月31日までの経過措置期間が設けられていることを申し添える。なお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日付け事務連絡）問72及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成24年４月27日付け事務連絡）問５は廃止する。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問１ 「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和２年11月10日付けで薬事承認された「ルミパルスＦｌｕ－Ａ＆Ｂ」（富士レビオ株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年11月17日より保険適用となる。なお、当該検査を実施する場合は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を算定すること。
疑義解釈資料の送付について（その43）令和2年11月17日事務連絡
問１ 令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS－CoV－2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和２年11月13日付けで薬事承認された「コバスSARS－CoV－2&Flu A/B」（ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年11月13日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その42）令和2年11月13日事務連絡
問１ 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する際に用いるものとして、「SARS－CoV－2抗原の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年11月10日付けで薬事承認された「HISCL SARS－CoV－2 Ag試薬」（シスメックス株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和２年11月10日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その41）令和2年11月10日事務連絡