カテゴリー: 歯科

（問35） 「歯科用３次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いた場合」について、施設基準が新設されたが、４月１日以降は届出を行った医療機関以外は算定できないのか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問４） かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、歯周病安定期治療を行う場合は、歯周病安定期治療（Ⅱ）により行う必要があるのか。
（答）患者の状況に応じて、患者ごとに歯周病安定期治療（Ⅰ）又は歯周病安定期治療（Ⅱ）のいずれかを選択して差し支えない。
なお、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出を行う以前に歯周病安定期治療（Ⅰ）を算定していた場合については、施設基準の届出後に歯周病安定期治療（Ⅱ）に移行しても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問20） 患者が入所している介護保険施設で経口維持加算（Ⅱ）が算定されていない場合において、歯科疾患在宅療養管理料の栄養サポートチーム連携加算２は算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問36） 「６　歯肉歯槽粘膜形成手術」が歯周外科手術に入ったが、歯周疾患以外の治療として行う「ハ歯肉弁側方移動術」及び「ニ遊離歯肉移植術」は従前通りの取扱いと考えてよいか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問５）かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準告示の（２）について、常勤歯科医師の複数名配置が必要か。また、歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上の配置の場合、歯科医師及び歯科衛生士ともに常勤配置が必要か。
（答）　歯科医師、歯科衛生士ともに常勤、非常勤は問わない。ただし、研修を受けた常勤歯科医師の配置は必要である。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問21） 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は、無歯顎者も対象になるのか。
（答）摂食機能療法の対象となる患者については対象となる。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問37） 区分番号「Ｍ００１」歯冠形成について、注の見直しで、注３が注５に変わり、「前歯の４分の３冠又は前歯のレジン前装金属冠については」が「前歯の４分の３冠又は前歯のレジン前装金属冠のための支台歯の歯冠形成」となったが、従来どおり単冠およびＢｒの支台歯共に加算ができると考えてよいか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問６）「疑義解釈資料の送付について」（平成20年５月９日事務連絡）にて、歯科外来診療環境体制加算の施設基準の要件となっている研修は届出日から３年以内、在宅療養支援歯科診療所の届出日から４年以内のものとされているが、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件となっている研修は、いつ頃に開催された研修をいうのか。
（答）①　現在、外来環、在宅療養支援歯科診療所の両施設基準とも届出を行っておらず、今回かかりつけ歯科医機能強化型診療所の施設基準の届出を行う場合は、いずれの研修についても届出日から３年以内のものをいう。
②　現在、外来環及び在宅療養支援歯科診療所の両施設基準の届出を行っており、研修の要件を満たしている場合は、年数を問わない。
③　外来環又は在宅療養支援歯科診療所のいずれかについて届出を行っており研修の要件を満たしている場合は、届出を行っていない施設基準の研修について届出日より３年以内のものとする。（在宅療養支援歯科診療所についても３年以内）

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問22） 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定にあたって、嚥下機能検査が実施されていることが必要か。
（答）摂食機能療法と同じ取扱いである。
発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害がある患者については、従前のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問38） 後継永久歯が先天的に欠如している乳歯に対する全部金属冠の歯冠形成、硬質レジンジャケット冠の歯冠形成及び窩洞形成については、支台築造を算定して差し支えないとなっているが、この場合に限り窩洞形成に際しての支台築造が可能と考えるのか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡