（問16） 小臼歯に対するレジン前装金属冠について、留意事項通知において「ブリッジの支台歯となる第一小臼歯に限り認められる。」となっているが、第一小臼歯の先天的な欠損や矯正治療による抜歯等により、通常の第一小臼歯に相当する部位に位置する第二小臼歯がブリッジの支台歯になる場合について、レジン前装金属冠による歯冠補綴は認められるか。（答）第一小臼歯が欠損により通常の第一小臼歯に相当する部位（犬歯に隣接する部位）に第二小臼歯が位置しており、ブリッジの支台歯となる場合については、第二小臼歯であってもレジン前装金属冠による歯冠補綴を行っても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問１） レジン充填又はインレー修復による治療を行った歯について、充填等を行った歯面と異なる歯面にエナメル質初期う蝕が認められた場合に、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定できるか。（答）充填等によるう蝕治療を行った月の翌月以降に、充填等を行った歯面と異なる歯面にエナメル質初期う蝕が認められた場合は、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定して差し支えない。その場合は、診療報酬明細書の摘要欄に充填等が行われた歯面とエナメル質初期う蝕の管理を行う歯面をそれぞれ記載する。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問17） 口腔外科領域における悪性腫瘍に対する放射線治療用特殊補綴装置について、区分番号「Ｌ００１」体外照射や区分番号「Ｌ００１－２」直線加速器による放射線治療における外部照射の際に、周囲の正常組織の防御を目的に放射線治療用特殊補綴装置を装着した場合も区分番号「Ｍ０２５」口蓋補綴、顎補綴により算定できるか。（答）放射線治療を行う際に、周囲の正常組織の防御を目的に放射線治療用特殊補綴装置を製作し装着した場合については、区分番号「Ｍ０２５」口蓋補綴、顎補綴により算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問２） 区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算又は区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定している患者に対して、区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料は算定できるか。（答）算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問18） 区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法について、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の有床義歯内面適合法を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなったが、有床義歯を製作した月と同月に算定できるか。（答）原則として、新製有床義歯の装着日から起算して１月以内は、有床義歯内面適合法の算定はできない。ただし、以下の場合については算定して差し支えない。①区分番号「Ｍ０１８」有床義歯の留意事項通知で規定する「模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯」を装着した場合（「１ 硬質材料を用いる場合」に限る。）②旧義歯において有床義歯内面適合法の「２ 軟質材料を用いる場合」により床裏装が行われていた場合であって、新製有床義歯製作後においても軟質材料による床裏装が必要と判断される場合（「２ 軟質材料を用いる場合」に限る。）
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問１） 「注10」のエナメル質初期う蝕管理加算は、「フッ化物歯面塗布及び口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定する」となっているが、フッ化物歯面塗布処置と口腔内カラー写真撮影の両方を実施した場合のみ算定できるのか。（答）管理計画に基づきフッ化物歯面塗布を実施している場合においては、フッ化物歯面塗布を実施しない月においてもエナメル質初期う蝕管理部位の評価及び口腔内カラー写真撮影（必要に応じてプラークコントロール、機械的歯面清掃又はフッ化物洗口指導）を行った場合には、当該加算を算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問２） 有床義歯を装着していない患者に対して、新たに有床義歯を製作する場合に区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定することはできるか。（答）算定できる。この場合においても、新製有床義歯装着前の検査（義歯を装着していない状態の検査）は、新製有床義歯の装着日より前に実施すること。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問３） 「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日事務連絡）における別添１（問31）の保険医療機関間の連携による病理診断に係る取り扱いについて、口腔病理診断を行い歯科診療報酬点数表の区分番号「Ｏ０００」口腔病理診断料を算定する場合は、「病理診断管理加算」を「口腔病理診断管理加算」と読み替えることができるか。（答）読み替えることができる。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問４） 「歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を有していること。」とあるが、歯科用吸引装置は、歯科ユニット毎に固定式の装置が設置されている必要があるか。（答）可動式の歯科用吸引装置であっても、歯科診療所の規模に応じて適切な数が用意されていれば、必ずしも固定式で歯科ユニット毎に設置されている必要はない。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問９） ブリッジの除去について、例えば⑦⑥５④ ブリッジをの⑦⑥部分のように歯冠補綴物の連結部分を切断した場合は、留意事項通知の（７）のニにより切断を算定できると考えるのか。（答） 貴見のとおり。⑦⑥５④ ブリッジをすべて除去する場合は、⑦と⑥の間の切断、全部金属冠３歯及びポンティック1歯の除去となり、32点×５として算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡