（問14） 在宅歯科医療を専門で行う歯科診療所以外の歯科診療所で、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っていない歯科診療所が歯科訪問診療を行う場合は、歯科訪問診療料の注13に関する施設基準の届出（様式21の３の２）による届出を行わないと歯科訪問診療１、２又は３の算定ができないのか。（答）貴見のとおり。平成29年３月31日までに届出を行うことが必要。なお、この場合において、歯科訪問診療の実績が０人であっても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問30） 歯周病安定期治療（Ⅰ）を算定した場合において、歯周疾患の治療を目的に行った咬合調整を算定することはできるか。（答）算定できない。歯周病安定期治療（Ⅱ）と同じ取扱いである。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問15） 病院が歯科訪問診療を行う場合に、歯科訪問診療料の注13に関する施設基準の届出（様式21の３の２）は必要か。（答）病院が歯科訪問診療を行う場合は、届出不要。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問31） 歯周病安定期治療（Ⅱ）は、口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定することとされたが、毎回全顎撮影を行うのか。（答）１回目は全顎の口腔内カラー写真の撮影を行い、２回目以降は管理の対象となっている部位の撮影を行う。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問16） 特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合において、著しく歯科治療が困難な者に対して診療を行った場合の加算は初診料の注６若しくは再診料の注４により算定するのか。又は、歯科訪問診療料の注５により算定するのか。（答）歯科訪問診療料の注５により算定し、診療報酬明細書の全体の「その他」欄に当該加算の名称、点数及び回数を記載する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問32） 歯周病安定期治療（Ⅱ）を開始する際の歯周病検査は歯周病精密検査を行うこととされ、同月に歯周病精密検査は算定できない取扱いとされたが、算定はどのように行えばよいのか。（答）例えば、①４月に歯周病精密検査を行い、その日から歯周病安定期治療（Ⅱ）を行う場合②４月に歯周病精密検査を行い、４月の他日から歯周病安定期治療（Ⅱ）を行う場合については、４月は歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定を行い、歯周病精密検査は算定できない。また、４月に歯周病精密検査を行い、５月から歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定を開始する場合については、４月に歯周病精密検査を算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問１） 自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者についての初診料の取扱いについて、「学校検診等」が削除されたが、学校検診の結果により受診した場合は初診料を算定できるのか。（答）初診料の取扱いは従前のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問17） 特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合においては、その旨を診療報酬明細書の「摘要」欄に記載し、歯科訪問診療料を算定したものとみなすことができる取扱いであるが、第2章第8部処置の「通則８」、「通則９」、第９部手術の「通則14」、「通則15」及び第12部歯冠修復及び欠損補綴の「通則６」、「通則７」等においても歯科訪問診療料を算定したものとみなして差し支えないか。（答）差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問33） フッ化物歯面塗布処置について「１ う蝕多発傾向者の場合」、「２ 在宅等療養患者の場合」又は「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」は併算定できるか。（答）フッ化物歯面塗布処置は１口腔単位での算定となるため、併算定はできない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問２） 初診料において、「歯周疾患等の慢性疾患である場合等であって、明らかに同一の疾病又は負傷に係る診療が継続していると推定される場合」は初診として扱わないとされたが、歯周疾患等の慢性疾患である場合の初診料の取扱いが変更になったのか。（答）初診料の取扱いは従前のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡