（問６） 健康診断で実施した内視鏡検査において、病変を認めた場合に、引き続き粘膜点墨法、狭帯域光による観察を実施した場合、Ｄ308胃・十二指腸ファイバースコピーのそれぞれ「注２」及び「注４」に定める加算の所定点数を算定できるか。（答）「Ｄ308」を算定しない場合において、「注」に規定する加算のみの算定はできない。なお、健康診断の費用として支払われる額と保険請求する額が重複することのないよう、「健康診断時及び予防接種の費用について」（平成15年７月30日付事務連絡）に基づき行うこと。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問７） Ｄ239－3神経学的検査において、「一連のものとして実施された検査（眼振を検査した場合のＤ250平衡機能検査、眼底を検査した場合のＤ255精密眼底検査等を指す。）については、所定点数に含まれ、別に算定できない。」とあるが、例えば、「Ｄ239－3」と「Ｄ250」の「１」から「５」までとは併算定ができないということか。（答）神経学的検査としてＤ250平衡機能検査に該当する眼振検査をした場合には算定できないが、神経学的検査の結果特に必要と認め、神経学的検査に含まれない専門的な検査を行うなど、医学的見地から一連ではないと判断可能な場合においてはその限りではない。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問８） Ｇ001静脈内注射又はＧ004点滴注射は、Ｅ200コンピューター断層撮影（CT撮影）又はＥ202磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）の「注３」造影剤使用加算に規定する加算とそれぞれ同時に算定できるか。（答）同一日に静脈内注射又は点滴注射により造影剤使用撮影を実施した場合においては、注射実施料（Ｇ001静脈内注射又はＧ004点滴注射）又は造影剤使用加算のうち、主たるもののみを算定する。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問９） Ｈ004摂食機能療法の治療開始日から起算して３月以内の患者については、１日につき算定できることとされているが、月の途中で３月を超えた場合は、その日までの月内算定回数にかかわらず、３月を超えた日以降、当該月の月末日までに４回を限度として算定することができるのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その14）平成27年6月30日事務連絡
（問２） 平成27年４月収載予定の「Major BCR－ABL mRNA IS」について、当該項目を測定する体外診断用医薬品には、承認上の使用目的に「診断補助」が含まれるものと含まれないものがあるが、使用目的に「診断補助」が含まれない体外診断用医薬品を用いて、診断補助を目的に検査を実施した場合においても当該項目は算定できるか。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その13）平成27年3月30日事務連絡
（問３） Ｄ004－２の１悪性腫瘍遺伝子検査について、大腸癌でEGFR遺伝子検査とRAS遺伝子検査（平成27年４月収載予定）を同時に行った場合、それぞれ算定することができるか。（答）大腸癌でEGFR遺伝子検査とRAS遺伝子検査を同時に行った場合はどちらか一方の点数のみ算定する。
疑義解釈資料の送付について（その13）平成27年3月30日事務連絡
（問４） 大腸癌において、K－ras遺伝子検査とRAS遺伝子検査を同時に行った場合又は別日に行った場合の算定如何。（答）同一患者に対してK－ras遺伝子検査とRAS遺伝子検査を行った場合、同一日又は別日にかかわらず、どちらか一方の点数のみ算定する。ただし、平成27年３月31日以前にK－ras遺伝子検査を行った患者についてはこの限りではないが、その場合、RAS遺伝子検査を算定するに当たっては診療報酬明細書の摘要欄にK－ras遺伝子検査の実施日を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その13）平成27年3月30日事務連絡
（問５） 「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成12年10月31日保険発第180号）の「８ その他」において、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療については、関係学会よりガイドラインが示されているので参考とすること」とされている。日本ヘリコバクター学会の「H. pylori 感染の診断と治療のガイドライン2009 改訂版」においては、抗H. pylori 抗体測定法について「潰瘍治療薬の服用中、服用中止直後、（中略）において有用である」とあるが、当該通知２（１）で掲げられている感染診断の検査法のうち、④抗体測定をプロトンポンプ阻害薬（PPI）を休薬せずに実施した場合、当該検査の費用は算定できるか。（答）算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その13）平成27年3月30日事務連絡
（問６） Ｆ100 処方料の注８又はＦ400 処方せん料の注２（紹介率・逆紹介率の低い大病院の投与期間が30日以上の投薬に係る減算規定）の「所定点数」には、Ｆ100又はＦ400の他の注に掲げる加算を含むか。（答）含まない。
疑義解釈資料の送付について（その13）平成27年3月30日事務連絡
（問７） Ｆ200 薬剤料の注４（紹介率・逆紹介率の低い大病院の投与期間が30日以上の投薬に係る減算規定）の「所定点数」について、① １処方において、投与期間が30日以上の投薬と30日未満の投薬がある場合、「所定点数」とは、１処方全ての医薬品の総点数（１日（回）あたりの点数に１処方の日（回）数を乗じて得た点数）となるか、30日以上の投薬に係る医薬品の総点数か。② 投与期間が30日以上の投薬を行った１剤（服用時点、服用回数が同じもの）に、減算規定除外対象の医薬品と減算規定除外対象以外の医薬品が混在する場合、「所定点数」とは、１剤の総点数となるか、減算規定除外対象以外の医薬品の総点数となるか。③ 注２（向精神薬多剤投与100分の80）又は注３（７種以上の内服薬100分の90）と注４（紹介率・逆紹介率の低い大病院の30日以上の投薬100分の60）の減算規定が同時に適用となる場合、注４の「所定点数」の扱いはどのようになるか。（答）① 内服・頓服・外用に係る薬剤料について、投与期間が30日以上の投薬に係る医薬品の総点数を「所定点数」とする。② 投与期間が30日以上の投薬を行った１剤（服用時点、服用回数が同じもの）に、減算規定除外対象の医薬品と減算規定除外対象以外の医薬品が混在する場合は減算規定除外対象以外の医薬品の総点数を「所定点数」とする。③ 減算規定は注２又は注３を先に適用し、その上で注４の規定の対象となる医薬品についてのみ注４の規定を適用（100分の60を乗じ端数がある場合には四捨五入）することとなる。この場合の注４の「所定点数」は、注４の減算規定の対象となる医薬品について総点数を算出し、注２（100分の80）又は注３（100分の90）の規定に係る乗数を乗じ、端数がある場合には四捨五入した点数である。なお、注２から注４の規定による控除点数（算定点数から所定点数の合計を控除して得た点数）は、次のように算出する。内服薬１処方分（注２の向精神薬多剤投与100分の80減算該当）Ａ薬剤（薬価98円30日）10 × 30 （注４の減算規定除外対象）Ｂ薬剤（薬価220円42日）22 × 42Ｃ薬剤（薬価302円30日）30 × 30Ｄ薬剤（薬価400円14日）40 × 14の場合、処方全体について、注２の減算を先に適用することから、注２による控除対象の総点数は、10×30 ＋ 22×42 ＋ 30×30 ＋ 40×14 ＝ 2,684（点）・注２の減算を適用した場合、2,684 ×（80/100）= 2,147.2 （四捨五入して2,147点）・注２による控除点数は、2,147 － 2,684 ＝ △537点である。注４による控除対象は、Ｂ薬剤とＣ薬剤であることから、・Ｂ薬剤とＣ薬剤のみに注２による減算を適用した場合の所定点数は、（22×42 ＋ 30×30）×（80/100）＝ 1,459.2 （四捨五入して1,459点）・Ｂ薬剤とＣ薬剤に注４を適用した場合、1,459 × （60/100）＝ 875.4 （四捨五入して875点）・注４による控除点数は、875 － 1,459 ＝ △584点である。よって、処方全体の薬剤の算定点数（合計点数）は、2,684－537－584＝1,563点となる。
疑義解釈資料の送付について（その13）平成27年3月30日事務連絡