カテゴリー: 医科

問136　摂食嚥下支援チームに構成されている職員は病棟専従者等を兼務しても差し支えないか。
（答）病棟業務に専従することとされている職員については、専従する業務の範囲に「摂食嚥下支援チーム」の業務が含まれないと想定されるため、兼務することはできない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問152　施設基準において、手術の実績件数に係る要件について、内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合にも算定できることとされている手術については、内視鏡を用いて行った実績と内視鏡手術用支援機器を用いて行った実績とを合算して届け出てよいか。
例　区分番号「Ｋ６５７－２」腹腔鏡下胃全摘術について、腹腔鏡を用いた実績が５例、内視鏡手術用支援機器を用いた実績が５例の場合は、腹腔鏡下胃全摘術及び腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る実績はどのように計算すればよいか。
（答）別に規定する場合を除き、内視鏡を用いて行った実績と内視鏡手術用支援機器を用いて行った実績とを合算してよい。ただし、「内視鏡手術用支援機器を用いる場合」に係る実績については、当該手術の実績のみで届け出ること。
例の場合については、腹腔鏡下胃全摘術に係る実績は10例、腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る実績は５例とする。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問168　区分番号「Ｋ５５２」冠動脈、大動脈バイパス移植術及び区分番号「Ｋ５５２－２」冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）について、区分番号「Ｋ９３６」自動縫合器加算の注１及び２の加算を併せて算定できるか。
（答）注に掲げる加算は、主たるもののみ算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問９　区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の施設基準において策定が求められている「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」について、参考にすべきものはあるか。
（答）「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き」（平成25年度厚生労働科学研究費補助金「医療機関における感染制御に関する研究」）の「カテーテル関連血流感染対策」等を参考とすること。なお、他の院内感染対策のための指針と併せて策定しても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問25　区分番号「Ａ２４５」データ提出加算３及び４について、例えば、区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料１を届け出る病棟に入院し、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に転棟した場合、データ提出加算３又は４に係る入院期間の起算日は、転棟した日となるのか。
（答）そのとおり。

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問41　区分番号「Ａ２４９」精神科急性期医師配置加算、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料又は区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料について、「クロザピンを新規に導入する」とは、当該病棟においてクロザピンを新規に投与開始したことを指すのか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問57　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のFIM運動項目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション実施計画書を作成し、説明すること。なお、患者の求めがあった場合には、作成したリハビリテーション実施計画書を交付すること。」とあるが、回復期リハビリテーション病棟入棟時のリハビリテーション実施計画書は疾患別リハビリテーションで求められるリハビリテーション実施計画書とは異なるものか。
（答）同様の内容で差し支えない。なお、その際、ＡＤＬの項目として、ＦＩＭを記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問73　区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料について、施設基準通知において、「腎臓病教室を定期的に実施すること。」とあるが、定期的とはどの程度の頻度か。
（答）腎臓病教室は年に１回以上の開催が必要。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問89　区分番号「Ｂ０１５」精神科退院時共同指導料を算定するにあたり、共同指導に参加する必要があるのはどの職種か。
（答）それぞれ以下のとおり。
①「１」の「イ」については、以下のアからウまでの３職種が必要。
ア　退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神科の担当医
イ　退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の保健師又は看護師（以下、「看護師等」という。）
ウ　退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神保健福祉士
②「１」の「ロ」については、以下のア及びイの２職種が必要。
ア　退院の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神科の担当医又は看護師等
イ　退院後の外来又は在宅療養を担う保険医療機関の精神保健福祉士
③「２」については、以下のアからウまでの３職種が必要。
ア　入院中の保険医療機関の精神科の担当医
イ　入院中の保険医療機関の看護師等
ウ　入院中の保険医療機関の精神保健福祉士
したがって、「１」の「イ」の対象患者について共同指導を実施する場合は、①の３職種及び③の３職種の少なくとも６職種が参加している必要がある。
また、「１」「ロ」の対象患者について共同指導を実施する場合は、②の２職種及び③の３職種の少なくとも５職種が参加している必要がある。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問105　区分番号「Ｄ００６－１８」ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査に関する施設基準に「産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて６年以上有する常勤医師が１名以上配置されていること。」とあるが、当該専門的な研修とは何を指すのか。
（答）産婦人科の専門的な研修施設での臨床経験及び婦人科腫瘍の専門的な研修施設での臨床経験を指す。

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